韓国フォトブース30年：百貨店のシール写真から、初めて上場審査を申請したセルフ写真館まで｜フォトブース産業研究

2022年12月、私は釜山・西面の通りで、6日間のうちに18のフォトブースブランドの店に入った。

そのときの感覚は、この商売はいま燃えている、というものだった。看板が隣り合って並び、機械の裏にはキーボードとマウスがむき出しで置かれ、画面の隅にはWindowsのライセンス未認証の透かしが残っている。閉じた専用機器ではなく、パソコン1台と写真プリンター1台をライトボックスに収めただけのものだった。誰でもまねできるほど参入のハードルが低かった。

帰国してから、ずっと解けない疑問が1つあった。韓国の人たち自身は、この商売をどう見ているのか。

本稿は、韓国で見つけられた公式統計、税務資料、加盟事業の届出、学術研究、財務諸表、報道を一通り読み込んで整理したものである。日本では「韓国プリ」や「韓国フォトブース」とも呼ばれるこの業態を、韓国側の一次資料から追う。

対象期間は1995〜2026年。産業史は日本のPrint Club（プリント倶楽部）の登場から始める。公式の税務数値は2020〜2024年、ブランドごとの加盟事業情報公開書は2022〜2025年分をカバーし、各方面の見方は2020年の現場取材から2026年の財務分析までを扱う。

すべての数字に、誰がいつの年度について算出したものかを記した。末尾に出典の全リストとブランド対照表を付けている。

本稿は2026年9月に一度改訂した。第1の波の業者リスト、この産業チェーンの上場企業、そして現在の本当の首位であるSeobuk（서북）を補った。同社は9月21日に韓国取引所へ上場予備審査を申請している。日本側の流れは別に日本のプリントシール機30年にまとめており、2本の章立ては突き合わせて読める。

30年の年表

この年表の2つの波の間には15年の空白がある。第1の波は自動販売機の商売で、20社余りの業者が3年のうちに押し寄せ、そして去っていった。第2の波は加盟店を出店する商売で、起点は2017年。2026年になって初めて、上場審査の段階まで進んだ会社が現れた。

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第1部：この商売の来歴（1995–2019）

1. 第1の波：百貨店のギフト売り場から始まった（1995–2002）

1995年7月、日本のAtlusとSEGAがPrint Clubを発売した。のちに「プリクラ」の名で広く知られる機械である。韓国の追随は、私が思っていたより速かった。同じ年に、프로토피아（Protopia）という自動販売機業者がSEGAの機械を韓国に導入している。韓国語では「스티커사진」、つまりシール写真と呼ばれた。この流れの長期的な展開は、別稿台湾のプリントシール機・韓国式フォトブース業界の発展史レポートにまとめている。

現在確認できる最も早い同時代の報道は1996年1月末のものだ。『국민일보』（国民日報）1996年1月31日付と『내외경제』（内外経済）2月1日付の2本は、同じ場所について書いている。ソウルのメトロミドパ（메트로미도파、美都波）百貨店6階のギフト広場に、1月初めから「自動販売機のような即席カメラ」が1台置かれた。背景を選び、ポーズをとると、50秒で16コマのシールが1枚出てくる。料金は3,000ウォンで、背景は27種類のアニメーションから選べた。百貨店によると、1日に80〜100人が撮りに来たという。

この機械が誰のものかは、どちらの記事にも書かれていない。1997年の業界記事は、프로토피아のブランド「조이포토」（Joy Photo）を「50秒余りで16コマ」と説明しており、仕様はミドパの機械と一致する。私はこれだと推測しているが、直接それを証明する一次資料はない。

市場が本当に熱を帯びたのは1997年である。『서울경제』（ソウル経済）は1997年10月に業界関係者の話として、その年の市場規模を「200億ウォン超」と推計した。1998年の2本の記事は、1997年の全国の台数を約2,000台と振り返っている。これは私が見つけられた中で最も早い、媒体名の明らかな規模の数字だが、業界自身の推計であって公式統計ではない。

よく引用される数字がもう1つある。「2002年前後、この産業の規模は200〜300億ウォンほどだった」というもので、本稿の初版もそう書いた。ここに残しておくが、注記が必要だ。元の出典（ある大学の学内紙）にはこの数字がなく、2002年前後の規模を示す一次資料も私は見つけられなかった。現在確認できる最も近いものは、先に挙げた1997年の業界推計「200億ウォン超」である。したがって200〜300億ウォンという桁はおおむね合っているが、「2002年前後」という年には根拠がない。

当時ヒットした理由ははっきりしている。フィルムカメラの時代で、写真は写真館でしか現像できなかったが、シール写真はその場で完成品が手に入った。手軽さそのものが商品だった。

ただし、のちの時代とはまったく違う点が1つある。第1の波の機械は自分の店に置かれたのではなく、他人の店に置かれていた。百貨店のギフト売り場、文房具店、そして오락실、つまりゲームセンターである。当時は「ゲームセンターがシール写真の売上で家賃をまかなっている」という記述さえあった。1回1,500〜5,000ウォンで、ほかのゲーム機よりずっと高かった。

利用者は中高生や大学生で、撮ったシールを携帯電話や日記帳に貼っていた。

『시사IN』（時事IN）はのちにこの時期を振り返り、私がこの件全体を理解する鍵だと思う一文を書いている。

誰もが知っていた。シール写真はそもそも記録して保存するためのものではなく、消費され、そして消えていくものなのだと。

この一文を覚えておいてほしい。第2の波のブランドは、まったく逆の方向に進んだ。

1-2. 第1の波の会社：20社余りが3年間の市場を奪い合った

韓国の第1の波が日本と最も違うのは、韓国では自前のメーカーが育たなかったことだ。参入したのはほとんどが自動販売機業者で、機械の多くは日本からの輸入か技術ライセンスによる組み立てだった。プリンターや印画紙といった中核部品はすべて輸入に頼っていた。

各社の詳細は次のとおり。

• 프로토피아は1997年までに約200台を販売し、その後SEGAと技術移転契約を結んで韓国での組み立てに切り替えた。
• 삼원사진기계は参入から1か月余りで約50台を販売し、1998年にも特別消費税訴訟の業者名簿に名前がある。
• 유한씨엔티の国産機は540万ウォンで、輸入機の約6割の価格。1回の料金は1,500ウォンだけだった。
• 현대세가엔터테인먼트は現代電子とSEGAの合弁会社で、人気芸能人と一緒に写れることを売りにした。
• 해태전자の機種は背景72種類で1,180万ウォン。현대정보기술は約100台を納入した。
• 삼성전자の機種は中小企業の유카스코리아に生産を委託したもので、その後大量に出荷されたかどうかは確認できない。

この表から第1の波のリズムが読み取れる。1995年に1社、1997年に3〜5社、1998年には20社余りに増え、サムスンやLGまで参入した。1998年8月の新聞は、年末には1万台、1,000億ウォンの市場になると予測していた。

ところがその2か月後、『전자신문』（電子新聞）はすでに市場の「急速な萎縮」を報じている。理由は2つあった。1つはIMF通貨危機後の景気後退。もう1つは、政府がシール写真機を高級カメラとみなして特別消費税を課したことだ。機械は1台800万〜1,200万ウォンで、税が上乗せされると売れなくなった。14社の業者が連名で釜山地方法院に行政訴訟を起こしている。

大企業がその後どう撤退したかは、1社ごとの記録を見つけられなかった。確かなのは先駆者の動きだけである。프로토피아は1999年に携帯電話の充電用自動販売機へ事業を転換し、2002年10月に当座取引停止の名簿に載った。1999年以降の記事では社名が「새기술프로토피아」と書かれ、代表者は同じ人物なので、同じ会社だと判断している。ただし1995〜1997年の記事には代表者名がなく、100%一致するとは言い切れない。

2. 退潮と空白期（2002–2016）

第1の波の退潮は2段階で進んだ。第1段階は1998年末の特別消費税と景気後退で、新しい機械が売れなくなった。第2段階がデジタルカメラである。2002年のワールドカップ前後に、200〜300万画素のデジタルカメラが流行した。フィルムが要らず、撮ってすぐ確認でき、パソコンにつないでアップロードでき、動画も撮れる。シール写真の手軽さという優位は消えた。その後、スマートフォンと自撮りフィルターアプリがとどめを刺した。

ここで1つ押さえておきたい時期がある。「韓国には2002年より前からフォトブースがあった」という記憶があるなら、それは正しく、しかも1995年までさかのぼる。2002年は第1の波の退潮が底に達した時点であって、始まりではない。

それから約15年、この流れはほぼ途絶えた。この期間の資料は見つけられなかった。機械がどこに残っていたのか、復活を試みた人はいたのか、名前の分かるブランドはあったのか。どれも一次資料がない。本稿で最大の空白であり、推測で埋めることはしない。

3. 第2の波の始まり：名前を明かされない人物（2017）

一般的には「2017年にLife4Cuts（인생네컷、日本では「人生4カット」とも呼ばれる）が大邱で創業し、創業者は이호익（イ・ホイク）」と説明される。しかし一次資料を並べてみると、そうではない。

『열린창업신문』（開かれた創業新聞）のインタビューで、이호익はこう語っている。

2017年初め、蔚山の「젊음의 거리」（若者の街）にあった1台のシール写真機。「인생네컷」というブランドを掲げた機械の前に、若者が長い列を作っているのを見た。

この言葉に注意してほしい。彼が見た機械には、すでに「인생네컷」というブランド名が掲げられていた。

その後の経緯はこうだ。彼は当時の運営者に「私がソウル・京畿の総代理店になる」と提案した。4か月のうちに、梨泰院や弘大などに数十台の機械を設置した。さらに4か月後、彼はこのブランドを買収した。

2018年1月17日に加盟事業を正式に開始し、1月22日にLK Venturesの法人設立登記をした。この2つの日付は公正取引委員会の公式記録である。

つまり、Life4Cutsというブランドを作ったのは이호익ではない。

では、誰が作ったのか。分からない。しかもこれは「資料が見つからない」のではない。同じシリーズの記事によれば、이호익は蔚山のあの機械の持ち主の身元について「一切口をつぐんでいる」。この産業の起点は、当事者によって意図的に表に出されていないのである。

ほかにも食い違いが2つある。インタビューではこのブランドが「慶尚南道地域で小規模に始まった」とされているが、多くのメディアは「2017年4月に大邱で」と書いている。また、地下鉄駅の証明写真機から着想を得て創業したという記事もあり、買収説と別々の記事で並存している。どの説が正しいかは判定できないので、まとめて記しておく。

4. 彼が本当にしたこと：自動販売機を1軒の店にした

ブランドを作ったのが彼でないなら、彼は何をしたのか。

2023年の『한국일보』（韓国日報）のインタビューで、彼自身はこう語っている。

当時私に見えていたのは「인생네컷」というブランド名だけでした。自動販売機にブランドを付けようなんて、誰が考えるでしょう。

そして、こう続ける。

私は自動販売機を1軒の店にしようと決めました。

この言葉が、第1の波と第2の波の分かれ目である。第1の波の機械はゲームセンターに間借りしており、他人の店の設備の1つにすぎなかった。第2の波は、それを内装と小道具と照明演出のある室内空間に移し、1台の機械から20分過ごせる場所へと変えた。

一方で、間借りの路線に戻ったブランドもある。同じ旅程で訪れたPhotomaticは店を構えず、白黒の撮影ブースをNIKE弘大店の中に置き、すべての写真に店名を印刷していた（中国語）。第1の波の間借りモデルをもう一度やったもので、今回の間借り先がゲームセンターからブランドの旗艦店に変わっただけである。

ついでに言えば、同じ2017年にPhotograyの前身「포토그레이 오리진」（フォトグレイ・オリジン）も創業している。2017年は単一ブランドの偶然ではなく、独立した2つの起点が同じ年に現れたのである。このブランドのその後の経緯は草分け、凍結、再始動：韓国式フォトブースブランド PHOTOGRAY と親会社 APR の企業研究に書いた。

2018年時点で、Life4Cutsは全国に約200台の自動販売機と10店のスタジオを持っていた。2019年の数字は確認できない。

なぜよりによって2017年に復活したのか。ブランドの物語から独立した産業分析は見つけられなかった。今ある説明（レトロブーム、Z世代のノスタルジー、Instagramの視覚文化）はどれも後付けである。

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第2部：爆発と転換（2020–2022）

5. 2020年：知らない人と同じ部屋にいたくない

コロナ禍の部分は、データと直感が食い違うので、ゆっくり説明したい。

直感では、無人・非対面なのだから、コロナ禍は当然追い風になったと考える。当時のメディアも実際にそう書いた。2021年6月、『아주경제』（亜洲経済）は「コロナが変えた大韓民国」という連載を組み、第13回のテーマは「非対面に乗ってやってきた無人化の風」だった。フォトブースは当時「無人化創業トレンド」という大きな枠組みに入れられ、無人カフェ、無人スーパー、無人コインランドリーと一緒に報じられていた。

しかし、こうした総論よりも面白いのは、2020年12月の『세계일보』（世界日報）の現場取材である。김초희（キム・チョヒ）という消費者はこう話している。

マスクを外して写真家と長い時間一緒にいるわけにはいかないので、無人のセルフ撮影スタジオを選びました。

同じ記事で、ある無人撮影スタジオの経営者서미랑（ソ・ミラン）は、最近「その時間帯は私たちだけですか、ほかのお客さんも来ますか」という問い合わせの電話が多いと話している。

つまり、2020年末のこの波の需要は「写真を撮りたい」ではなく、「知らない人と同じ部屋にいたくない」だった。

それは防御的な需要である。

6. 2021年：需要の語られ方が入れ替わった

2021年7月になると、『중도일보』（中都日報）が大田の若者に取材したときには、理由がまったく変わっていた。

27歳の이가은（イ・ガウン）はこう話す。

撮った写真をすぐ確認できるし、他人がいないので自由に表情やポーズをとれます。

29歳の백은하（ペク・ウナ）はこう話す。

前は写真館で撮るといつも雰囲気がぎこちなくて……今回は楽しくて、写真を撮っていることさえ意識しませんでした。

理由は「感染対策」から「写真家がいないから気楽」へと変わった。同じ商品なのに、1年のうちに需要の語られ方が入れ替わった。防御的なものから、自主的なものへ。

7. 2022年：本当の起爆点は防疫規制の解除だった

ここで国税庁の数字を見てみよう。この業種は韓国の税務システムに専用のコードがあり、課税標準（おおむね申告された税引前の売上高に相当）は年ごとに次のとおりである。

2020年1,344億ウォン、2021年1,337億ウォン、2022年2,471億ウォン、2023年2,906億ウォン、2024年3,196億ウォン。

2つ目の数字を見てほしい。コロナ禍が最も深刻だった2021年、この業種の売上は伸びるどころか、わずかに減っている。跳ね上がったのは2022年で、1年で85%増えた。規制が解除された年である。

したがって本当の推進力は、規制解除後のリベンジ的なレジャー消費であって、隔離期間中の非対面需要ではない。無人化の物語は2020〜2021年にピークを迎え、売上のピークは1年遅れてやってきた。物語が現実より1年ほど先行していたのである。

第5節と第6節の2組の証言を振り返ると、これで筋が通る。防御的な需要は存在を支えることはできても、成長を生むことはできない。「これ自体が楽しい」に変わって初めて、量が伸びる。

KB国民カードの後の分析も、同じ時期を指している。無人写真館の2022年の売上は2021年比271%増で、あらゆる無人業態の中で最大の伸びだった（同期間のコイン式カラオケは115%）。このデータは2022年と2021年の比較で、2023年になって発表された振り返りの報告書である。

8. 誰が出店したのか、そして警告はなぜいつも遅れるのか

出店の主力は若者だった。除隊して間もない若者がソウルの梧木橋駅の近くでPhoto Streetを開いた例では、設備と内装で約1億ウォン（約229万台湾ドル）かかった。全体としては、飲食や小売の経験がなく、「技能不要、無人で経営できる」という参入障壁の低さに惹かれた起業家が主力だった。

加盟店募集の売り文句は一貫しており、セールスポイントは3つある。無人で経営できること、店番の長期的な人件費を省けること、24時間営業で面積あたりの売上を高められること。ある募集ページは自らこう書いている。

経営者は人件費の削減によって収益を最大化できます。無人システムで24時間運営でき、通勤時間帯や週末にもお客様が便利に利用できるため、収益性は抜群です。

では、店はどこに出されたのか。弘大や聖水など、若者が集まる商圏である。どれほど密集していたか。聖水洞では半径130メートル以内にセルフ写真館が5店、弘大入口駅の近くでも130メートル以内に5店あった。1つの商圏に30店超という報道もある。

ここで、1つ取り出して論じておきたいことがある。警告が現れたのはずっと後だった。

2020〜2021年のメディアの論調は、ほぼすべてが前向きな成長の物語だった。「過剰な加盟店募集」「加盟店トラブル」「中古機械の急増」といった記事が集中して出てくるのは、2022年末から2024年にかけてである。

国税庁の廃業件数と照らし合わせてみる。2020年176件、2021年195件、2022年296件、2023年514件、2024年611件。

警告が報じられた時期は、おおむね廃業件数が加速し始めた時期と重なる。つまり、メディアは予警したのではなく、追認したのである。

ある個別の例がある。29歳の起業家は「フォトブースは必ずもうかる」という言葉だけを信じ、借金までして設備と内装に投資し、最終的に約1億ウォンの借金を背負った。

そして韓国の業界自身が比較対象にしたのは、はっきりしたものだった。クレーンゲーム店である。2016〜2018年に韓国で起きた、ひとつ前の参入障壁の低い無人業態のバブルだ。この比較は私が当てはめたものではなく、彼ら自身が言っていることである。

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第3部：現在の姿（2023–2026）

9. ブランドはいったいいくつあるのか

メディアはよく「全国に約50ブランド、約3,000店」と書く。しかしその出典は「業界によると」とあるだけで、名前の出せる機関までたどれないので、私は数字として使わない。

法的な根拠のある答えは、公正取引委員会に加盟事業情報公開書を登録したブランドである。2026年8月にキーワードで1件ずつ検索し、重複を除いて約30と確認した。

これは下限であって総数ではない。キーワード検索に引っかからなかったブランドは数えておらず、直営のみで加盟店を募集しないブランドも登録されない。

注目すべき細かい点が1つある。この30ブランドの業種欄はすべて「기타 서비스」、つまりその他サービス業だ。公正取引委員会の業種分類には、写真撮影やフォトブースという区分がない。

主要ブランドと登録日は次のとおり。

（30ブランドすべては末尾の対照表を参照。）

登録日からははっきりした曲線が読み取れる。2020年に1、2021年に5、2022年に7、2023年に4、2024年に5、2025年に3。加盟ブランドの新設のピークは2021〜2022年である。

このうち픽닷（PICDOT）は、私が2022年12月に釜山・西面で撮影した店だ。当時この店は24 HOURSとCARD & CASHをガラス扉に直接刻んでいた（中国語）。そのときは1つのブランドだとしか知らなかったが、今になって法的な登録主体と結びついた。また、플랜비 스튜디오と포토오브제は同じ加盟本部で、代表者も同じ人物である。

9-2. このデータはどのくらいの頻度で更新されるのか

ここまでの数字はほぼすべて加盟事業情報公開書によるものなので、この文書のリズムを先にはっきりさせておく必要がある。それによって、数字がどの時点を表すのかが決まるからだ。

韓国の「加盟事業取引の公正化に関する法律」により、加盟本部は各事業年度の終了後120日以内に定期変更登録をしなければならない。財務諸表の作成が必要な個人事業者は180日以内に緩和されている。登録する内容は、前の事業年度の財務状況、従業員数、加盟店の年間平均売上高とその算定基準、物品の購入・リースの明細、加盟店数、広告・販促費の支出などである。

韓国の会社の多くは暦年制なので、12月31日に120日を足すと、翌年の4月30日までとなる。私が取得した最新版が2026年4月に大量に集中し、そこに2025年度の数字が開示されているのはこのためだ。

そこで先に1つ言っておくべきことがある。このデータの「現状」の上限は2025年末である。2026年の数字が登録されるのは2027年4月を待たなければならない。

ほかにも、数字の読み方に影響する特性が2つある。

• 各版は直近1年度分しか開示しないので、推移を見るには過去の版を1つずつさかのぼる必要がある。後に出てくる4年間の1店舗あたり売上の表は、そうやって組み立てた。
• 毎年の定期変更のほかに、随時の変更登録（住所や費用の変更など）もあるため、各ブランドの最終登録日はきれいに4月にそろわない。

では、実際の鮮度の分布はどうか。30ブランドを1つずつページを開いて調べた。

登録されている30ブランドすべてに情報公開書があり、欠けているものは1つもない。ただし鮮度は2つのグループに分かれる。3分の2はすでに2025年度に更新されているが、3分の1はまだ2024年度のままである。

2024年度のままの10ブランドのうち4つは規模のあるブランドだ。Photogray、Photo Signature、PLAN B Studio、PICDOTで、合計499店。2026年8月の時点でも、2026年の定期変更登録をしていなかった。期限超過かもしれないし、事業年度が暦年制でないのかもしれない。確認していないので結論は出さない。さらに古いものにはThe FilmとPhotoflexがあり、いずれも最後の更新から1年超がたっている。

（30ブランドの分布表全体は末尾の付録3に載せた。）

9-3. 見落とされていた2つのブランド

この表を作り終えると、2つのブランドが浮かび上がってきた。それまでのメディア報道にも、私自身の見立てにも出てこなかったものだ。

PLAN B Studio：2022年20店、2023年97店、2024年122店（加盟116、直営6）。2年で6倍に伸び、規模はすでにPhotograyの154店と同じ水準にある。

PICDOT：2022年8店、2023年24店、2024年48店。私が2022年12月に釜山・西面で撮影したあの店である。当時は全国にわずか8店で、私はたまたまそのうちの1店に入ったことになる。

どちらも2024年度のデータで止まっているので、2025年の状況は分からない。しかし、この2つの存在は1つのことを示している。メディアが長く報じてきた「上位3社」という枠組みは、成長中の中堅ブランドを見落としていた。

ついでに、表を調べている途中で見つけた細かい点を1つ挙げておく。Hama Filmの前身は「하마 study cafe」という無人の自習室だった。1つの無人業態から別の無人業態への転換である。今回の調査全体で、私が確認できた唯一の無人業態間の転換例だ。

さらに、登録はしたがまだ加盟店募集を始めていないブランドが2つある（Soyou Film、Photo Outlet）。加盟店も直営店もゼロである。これは加盟店がゼロになった衰退ではなく、まだ始まっていないだけなので、表を読むときには区別が必要だ。

10. 出店費用と1店舗あたりの売上

以下は各ブランドの最新版の情報公開書から取ったもので、登録日は2025年10月から2026年8月の間にある。

立ち止まって見ておきたい点がある。基準面積はほぼすべて33平方メートル、つまり10坪強で、50平方メートルなのはPhotoism本線だけだ。今回は、これらのブランドの出店費用を互いに比べられるということである。

そして平均年間売上の差は非常に大きい。最も高いPhotograyは2億510万ウォン、最も低いHama Filmは4,192万ウォンで、5倍近い差がある。同じ10坪の店で、同じ機械の仕組みなのにである。

これは売上高であって利益ではないことに注意してほしい。出店費用も内装を含まない（ブランドごとに別計算で、1平方メートルあたり198万〜550万ウォン）。さらに家賃、消防設備、空調も含まない。この2つの欄を割って出した倍率は、どれも投資収益率ではない。

11. 店舗数の推移：全面的な衰退ではなく、再編

（いずれも加盟店数で、年末基準。ブランドラインごとに独立して登録されているため、足し合わせることはできない。）

この表は「この業界は衰退している」という一言で済ませる見方を覆す。

Life4Cutsは2年で107店減り、減少幅は29%。Old Moonは2年で半減し、Photo Signatureも縮小している。しかし同じ期間に、Photoism Boxは80店増え、Photograyも伸びている。

さらに面白いのは、同じ会社Seobukの中での動きだ。Photoism本線は28店から14店に落ちたが、Photoism Boxは369店から449店に伸びた。同じ本部の中でさえ、資源は特定の店舗タイプに集中している。この本部の帳簿も実は見栄えがよくない。詳細はPHOTOISMとSeobuk：セルフ写真館からコンテンツの販路へ、ブランド拡大と財務をどう読むかにある。

視点を変えて、同じ会社の店を合計してみる。2023年のPHOTOISM 3ラインの加盟店は合計459店で、すでにLife4Cutsの368店より多い。2025年には533店対261店である。店舗数で数えれば、首位は2023年からLife4Cutsではない（この会社については第14-2節で扱う）。

契約の異動の数字はもっと直接的だ。Life4Cutsは3年間で累計227件の契約解除（2023年77件、2024年86件、2025年64件）。Photo Signatureは2024年の1年で契約終了が37件あった。

12. 1店舗あたり売上の4年間の変化：急落はブランド次第

情報公開書は各版で直近1年度分しか開示しないが、過去の版はすべて残っている。版を1つずつさかのぼると、4年間の1店舗あたり売上の曲線を組み立てられる。単位は千ウォン、括弧内はその年度の集計対象店舗数。

この表は、それまでのあらゆる議論を1つにまとめる。

1店舗あたり売上の急落は産業全体の現象ではなく、ブランドごとに起きている。Haru Filmは4年で77%、Life4Cutsは70%、Photo Signatureは43%落ちた。しかしPhotoism Boxは9%しか落ちておらず、Photograyはむしろ33%伸びている。

言い換えれば、シェアの移動に加えて、1店舗あたりの経済的な体質まで分かれ始めている。店が増えて1店舗あたりが悪化したブランドもあれば、店が増えても1店舗あたりが持ちこたえているブランドもある。そして店舗数と1店舗あたり売上の両方が伸びているブランドが1つある。

一方、出店費用はこの4年間ほとんど動いていない。分子が落ち、分母が動かない。ここが加盟店募集の数字が最も実態からずれやすいところである。

13. Haru Filmの断崖と、あの「4.1倍」

Haru Filmの行は、特に立ち止まって見る価値がある。

2022年の1店舗あたり年間売上は4億3,354万ウォン（約991万台湾ドル）で、同じ年のPhotoism Boxの2.4倍だった。しかも当時は101店しかなかった。非常に高い基準年である。

店舗数は2024年末に最高の133店（加盟118、直営15）に達し、2025年末には106店（加盟91、直営15）に減った。1年で27店減ったことになる。加盟店の異動の数字はもっと直接的だ。2023年は新規20店・契約終了2店、2024年は新規8店・終了4店、2025年は新規5店・終了32店だった。

2022年12月に釜山へ行ったとき、Haru Filmはまさにその高みにいた。当時、現地では「いちばん商売が強い店」と言われており、その印象は数字とも合っている。その店は壁に店主の自己チェック表を貼り、入口には靴店とのコラボ企画を掲げていた（中国語）。あの旅で見た中で、コラボに最も深く取り組んでいた店である。

基準年が高かったからこそ、2024年10月のある記事は2023年度のデータを使い、同店の「出店費用に対する売上が4.1倍で全ブランド1位」と算出した。

同じ式を2025年度に当てはめると、9,942万÷5,555万で1.8倍になる。

あの4.1倍は2年前のスナップショットである。そして1.8倍もやはり投資収益率ではない。分子は相変わらず税抜の売上高で、分母は相変わらず家賃、消防設備、空調を含まない出店の基準額だ。同じ大ざっぱな計算を新しい年度に当てはめただけである。

14. 先駆者の財務：2年で半減、債務超過へ

情報公開書は加盟本部の財務状況を開示し、金融監督院の電子公示はさらに詳しい。Life4Cutsの親会社LK Venturesの4年間の数字は次のとおり。

4年で半分に落ちた。しかも2024年から資本がマイナスに転じ、2025年にはマイナス108億ウォンに達した。これはもはや成長の鈍化ではなく、帳簿上の純資産が損失に食いつぶされた状態である。

さらに深刻なことが2つある。監査人は2025年度の注記に「継続企業の前提に関する重要な疑義」を記載しており、流動負債が流動資産を104億ウォン上回っている。そしてこの会社は4年間一度も株式による資金調達をしておらず、株主名簿には最初から最後まで創業者1人が100%を保有している。その代わり、資金はすべて借入の形で入ってきた。借入明細には年利12%の貸金業者と年利18%の個人からの借入が並び、20億ウォンの私募社債には代表理事個人が連帯保証をしている。

2023年について中国語圏の報道で広く引用された「売上494億、利益99億」という数字は、一次資料が直接否定している。実際は売上225.9億、営業利益12.6億、純利益4.5億で、2022年にも及ばない。この会社が元祖から赤字へ至った経緯は、LIFE4CUTSとLK Ventures：写真機から世界的ブランドへ、なぜ本社の財務は厳しくなったのかに書いた。

会社に関する事実をもう2つ挙げておく。LK Venturesの法人設立登記日は2018年1月22日で、ブランドより後である。これは「創業」ではなく「買収」だったことを裏付ける。本社は全羅南道木浦市にあり、ソウルではない。2025年の加盟事業の従業員数は、役員2人、従業員45人である。

14-2. 本当の首位：Seobuk、天安から上場予備審査まで

前節は先駆者の話だった。この節では現在の1位を扱う。「首位」は、後から検算できる2つの尺度で判定する。会社の売上高（金融監督院DART）と加盟店数（公正取引委員会の情報公開書）である。

2022年は2社がほぼ互角だった。Seobukのその年の売上高は、DARTの比較欄では250.0億、公正取引委員会の情報公開書では272.7億で、一方はLife4Cutsより少なく、もう一方は多い。どちらの尺度が正しいかは判定できない。2023年からは争いの余地がない。売上高と店舗数のどちらの尺度でも、Seobukが1位である。したがって正確には、Life4Cutsは先駆者であり、Seobukは遅くとも2023年から首位だ、と言うべきである。（2020〜2022年は情報公開書または単体の数字、2023年からは連結の数字。）

同社の7年間は5つの段階に分けられる。

• 2019〜2021年は創業期。Photoism STUDIOブランドが2019年9月に始まり、法人は2020年3月に忠清南道天安で設立された。初年度の売上は8億ウォンに届かず、帳簿上の純資産はマイナスだった。BOXラインとCOLOREDラインを相次いで投入し、2021年には売上が121.9億ウォンに跳ね上がった。
• 2022〜2023年は加盟店拡大期。日本子会社を2022年11月に設立。2023年にはPHOTOISM 3ラインの加盟店合計がLife4Cutsを上回り、売上は363億ウォンで、ずっと黒字だった。
• 2024年は資金調達とIP化。9月に初めて外部投資を受け、年末にはSMエンタテインメント系のベンチャーキャピタルも迎え入れた。売上に占めるIPフレームとトレカの比重は半分以上に上がり、年間売上は531.6億ウォン、営業利益は56.6億ウォンだった。
• 2025年は複数の賭けを同時に打ち、初めての赤字。1年で4つの新ブランドを立ち上げ、米国とシンガポールに子会社を設立した。売上はまだ伸びた（604.4億ウォン）が、営業損失は63.4億ウォンで、上場の時期は2度延期された。
• 2026年は黒字転換と申請。上半期の売上は356.9億ウォン、営業利益41.1億ウォン、純利益48.3億ウォンで、純資産は前年末の44.9億ウォンから93.6億ウォンに回復した。連結子会社は6社から8社に増え、新たに加わったのは広州と台湾の法人である。9月21日に韓国取引所へKOSDAQの上場予備審査を申請した。

韓国取引所の予備審査の明細（主幹事証券会社が申請時に提出するもの）には、押さえておきたい数字がいくつかある。

• 上場予定株式数は12,632,600株で、そのうち公募は2,600,000株、約2割。
• 主幹事はNH投資証券、監査人は성현회계법인（ソンヒョン会計法人）。
• 従業員164人。筆頭株主は創業者の김민석（キム・ミンソク）で、持株比率は70%。
• 申請書に添付されたのは2025年度の財務で、売上高604.39億ウォン、純損失87.64億ウォン、純資産44.85億ウォン。
• 登録業種は「사진장비 및 광학기기 제조업」、つまり写真機器・光学機器製造業で、主要製品は無人セルフ撮影スタジオの加盟事業と記載されている。

最後の項目が、同社とこの業界の関係を最もよく表している。Seobukが取引所に登録している身分は製造業で、写真館ではない。同社は加盟本部であり、機械と印画紙の供給者であり、IPコンテンツのプラットフォームでもある。加盟店主は出店時に同社から内装、KIOSK型の機械、印画紙を買う。出店後は、印刷されるアイドルのフレーム1枚ごとに、同社が版権元と収益を分け合う。買い切りではない。2025年の売上の68.8%はIPコンテンツによるもので、撮影サービスと加盟事業はむしろ脇役である。財務の詳細はPHOTOISMとSeobuk：セルフ写真館からコンテンツの販路へ、ブランド拡大と財務をどう読むかに書いた。

会社自身が語る方向性は、2026年8月の半期報告書に書かれている。

• 客層を一般消費者から「コアファン」へ広げ、商品を撮影からフレーム、トレカ、ライセンス商品、ポップアップストアへ広げる。
• 全店直営の旗艦店PHOTOISM PLAYで、版権元のイベント日程に合わせて随時ポップアップを開く。
• アミューズメント型の新ブランドWAKU WAKUとGET-YAで、客が店内でIP商品を直接手に入れられるようにする。
• それ以前に対外的に語っていたマイルストーンは、売上1,000億ウォン、海外売上が国内を上回ることで、米国のIP事業が上場ストーリーの柱になっている。

私の判断（推論であり、会社が言っていることではない）：2026年上半期の黒字転換は、2025年の赤字の一部が一度にまとめて来た拡大の請求書だったことを示している。しかし2025年に国内の加盟収入が35%落ちたことは、韓国国内の出店マシンがすでに減速していることを意味する。この会社のこれからの成長は、ほぼすべて海外とIPに賭けられている。

申請は上場と同じではない。審査結果はまだ出ておらず、通過した後も届出と公募を経て初めて実際に上場する。韓国メディアが報じた目標時価総額約1,500億ウォンは会社の以前の発言であって、審査結果ではない。韓国メディアは同社を一貫して「セルフ写真館第1号の上場」に挑む会社として書いてきた。私が韓国取引所の予備審査の一覧を調べたところ、主要フォトブースブランドの親会社で申請したことがあるのは同社だけだった。Life4Cutsの親会社は2023年に上場準備を始めたが、申請の記録はない。

14-3. この産業チェーンの上場企業

韓国のこの業界は、日本とちょうど正反対である。日本のプリントシール機の産業チェーンには十数社の上場企業がある（日本のプリントシール機30年第5節を参照）。韓国の第2の波は、今日まで来ても、上場している親会社が1社だけだ。

SMもYGもSeobukの直接の株主ではない。株主名簿に載っているのはSM系のベンチャーキャピタル（2024年末）とYG系のファンド（2025年初め）で、表に挙げたのはその背後にある上場企業である。LS ELECTRICの上場日は、韓国取引所の名簿の登録による。

上場していない会社も挙げておく。第2の波の主力はむしろこちらだからだ。Life4Cutsの엘케이벤쳐스（LK Ventures）、Haru Filmの에이치제이제이컴퍼니、Photo Signatureの이미지네트웍스플러스、PLAN B StudioとPHOTO OBJETの리오컴퍼니、PICDOTの에브리세컨드は、いずれも韓国取引所の上場企業名簿に見当たらない。

この表の要点は2行目にある。2026年9月時点で、韓国にはフォトブースを本業とする上場企業が1社もない。唯一上場しているAPRは美容・化粧品グループで、フォトブースは同社の小さな事業ラインの1つにすぎない。SM、YG、IBKはSeobukに投資したファンドの背後にいる会社である。第1の波の大企業にとって、フォトブースは売上に占める割合が小さすぎて個別に開示されない。つまり韓国で、株式市場を通じてこの業界を見ようとしても、今はまだ見られる銘柄が1つもない。Seobukが審査を通過すれば、それが最初の銘柄になる。

15. 確認できなかったいくつかの項目

機械1台あたりの売上：確認できない。公的機関も研究機関も統計を取っていない。つなぎ合わせられるのは周辺情報だけだ。新品の機械は1,000万〜2,000万ウォン、中古は100万ウォン台まで下がる。業界の慣例では10坪の店に3〜4台を置くが、それも起業コンサルタントのサイトのまとめにすぎない。基準面積がほぼすべて33平方メートルで、機械の配置も近いはずだと考えると、第10節の表にある5倍近い売上差は、台数の違いによるものとは考えにくい。

全国の店舗総数：公的機関が公表したことは一度もない。現在、互いに通じ合わない5つの尺度がある。国税庁の課税標準（店舗数ではない）、消防庁の無人店舗全数調査での写真館708か所（2023年3月）、ソウル市オープンデータの無人写真館374店、建国大学の論文によるソウル489店、そしてメディアの推計による全国約3,000店である。ソウルの2つの数字に注意してほしい。同じ都市、近い時期なのに115店の差がある。誤差ではなく、定義が違うのだ。

ただし今は、尺度のはっきりした数字が1つ増えた。登録されている30ブランドについて、それぞれの最新年度の加盟店と直営店をすべて足すと1,831店になる（そのうち2025年度の20ブランドが計1,260店、2024年度の10ブランドが計571店）。この数字には3つの制約がある。2つの年度が混ざっており、同一時点のスナップショットではない。加盟事業を登録したブランドだけが対象で、加盟店を募集しない直営のみのブランドはまったく含まれない。そして直営店も含んでいる。それでも、少なくともさかのぼって再計算できる。前の5つの尺度には、どれもそれができない。

第1の波の業者のその後：프로토피아以外の業者がいつ、なぜ撤退したのか、1社ごとの記録は確認できない。1996年にミドパ百貨店のあの機械を誰が供給したのかも、一次資料がない。

もう1つ、ある数字の出典を訂正しなければならない。本稿の初版は「2002年前後の産業規模は約200〜300億ウォン」と書き、ある大学の学内紙を出典にしていた。原文を一字一句読み直すと、その数字はなかった。原文の「2~300」は「200〜300万画素」のデジタルカメラのことだった。数字は第1節に残して注記を加え、付録2の出典の説明もあわせて訂正した。

加盟事業の協会のデータ：3つの機関を調べたが、なかった。韓国フランチャイズ産業協会は公正取引委員会の統計を転載しているだけだ。韓国公正取引調停院は業種ごとの比較報告書を出している（ピザ業種で実績がある）が、写真館版は出していない。公正取引委員会自身の加盟分野実態調査も、2025年度の対象21業種にフォトブースは入っていない。

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第4部：韓国の人たちはこれをどう説明しているか

16. 政府が調べたのは「お釣りが出ない」こと

2023年11月、韓国消費者院がある調査を発表した。これは特に取り上げる価値がある。韓国政府は確かにこの業界を調べたが、その角度が私たちの想像とまったく違っていたという落差を明らかにしているからだ。

その調査は『セルフフォトスタジオサービスに関する実態調査』という。首都圏の店舗数上位10ブランドの30店舗に調査員を派遣して現地調査をし、さらに利用経験のある消費者500人にアンケートを行った。

何を調べたのか。

現金を入れてもお釣りが出ないこと。30店舗すべてでお釣りが出ず、しかも告知も不十分だった。支払い画面と機械の両方に表示していたのは3業者だけだった。

何枚撮れるか、何回撮れるかは、支払いの後で初めて知らされる。調査対象の機械はすべてそうだった。

印刷枚数は偶数しか選べない。10業者のうち7業者、21店舗が偶数枚しか出力できず、3人で撮って4枚印刷するには500〜3,000ウォン（約11〜69台湾ドル）余分に払う必要がある。アンケートで、この設計で十分だと答えたのは23%だけだった。

さらに個人情報。2業者の5店舗が同意なしに撮影データを提供しており、3業者の4店舗が告知した保存期間を過ぎても写真を削除していなかった。

2019年から調査時点までに、消費者院が受け付けた関連の苦情は累計31件で、そのうち機械の故障が17件と半分超を占めた。

報告書全体に、市場規模も、店舗総数も、成長率もない。韓国政府がこの業界を調べたとき、調べたのは消費者トラブルだった。

17. 研究者の説明

ソウル大学消費者学科の김난도（キム・ナンド）教授、つまり『트렌드 코리아』（トレンドコリア）シリーズの著者は、高度に文明化した社会では、人々はかえって「欠乏がもたらす満足感」と「不完全の美学」に惹かれると語っている。

仁荷大学消費者学科の이은희（イ・ウニ）名誉教授は、『채널PNU』（チャンネルPNU）の2025年3月の記事で、さらに具体的に語っている。

4カット写真の特徴は撮るという行為そのものではなく、友だちと一緒に服装やポーズを悩むところにあります。その過程自体が、友だちと交流して遊ぶ過程なのです。

彼女はさらに、写真は本人にとって毎日の記録になり、共有すれば他人とのコミュニケーションの手段にもなると述べている。

（この2つの引用は2025年の振り返り記事からのもので、当時のリアルタイムの論評ではない。また、『트렌드 코리아』がこの現象を正式に年間キーワードに挙げたかどうかは、確かな証拠を見つけられなかったので、収録されたとは言えない。）

トレンドメディアのCareet（캐릿）が2022年に行ったZ世代へのインタビューは、別の層に触れている。回答者は友だちに会うたびに必ず撮ると話したが、編集部の見立てはこうだった。Z世代が求めているのは4カット写真だけではなく、アナログ感だ。23歳のある回答者は、最近は自分と同じ年代の間でフィルムカメラで撮るのが主流だと話している。

この見立てが正しいなら、フォトブースが売っているのは写真ではなく、ある種の質感である。それは、フィルター、フレーム、照明がブランド間の本当の競争点になっている理由の説明にもなる。

第1節の2000年代の論評を振り返ってみよう。シール写真は「そもそも記録して保存するためのものではなく、消費され、そして消えていくもの」だった。

第1の波の商品の位置づけは消耗品だった。第2の波は逆に、「それを保存する価値のあるものに変える」ことで巻き返した。同じ媒体で、正反対の位置づけである。

18. 2つの物語が同時に存在する

面白いことに、「この業界はブームが去ったのか」について、韓国メディアに合意はない。

同じ時期に、釜山大学の学内メディアの見出し〈8年目も人気は健在〉を読むこともできれば、2026年の経済メディアの見出し〈あれほど流行ったLife4Cutsが見えない、流行を追って給料も払えないありさま〉を読むこともできる。

2つの物語はどちらも成り立つ。ただ、同じことを語っていないだけだ。消費側の文化は退いていない。供給側の店がもう多すぎるのである。

そして公正取引委員会の登録データは、より正確な答えを出している。問題は「まだいけるか」ではなく、「誰がまだいけるか」である。

先頭を切って飛び出したブランドこそが、最も大きく縮んでいるブランドだ。Life4Cutsは2017年に「機械を1軒の店にする」モデルを定義した。2022年の売上高はのちの首位Seobukと肩を並べていたが、その親会社は2024年に資本が毀損し始め、2025年の売上高は2年前の56%にまで落ちた。

先行者がカテゴリーを定義し、そして自分が定義したカテゴリーの中で後発者に追い抜かれた。

19. 起きなかったこと

もう1つ調べたことがある。見つかると思っていたが、見つからなかった。この業態で、韓国で盗撮や個人情報をめぐる大きな社会的事件が起きたことがあるかどうかである。

調べてみると、密閉された小さな空間に、セルフ操作。社会の直感としてはリスクを連想させるが、実際に確認できた盗撮の事例は、むしろどれも写真家のいる従来型の写真館で起きていた。セルフフォトブースそのものについては、具体的な事件の報道は見つからなかった。韓国では現在、これを青少年保護法で規制される有害営業場所にも指定していない。

これも1つの発見と言える。この業態への懸念は、今のところ実際に起きたことよりも、直感的な連想にとどまっている。

20. 意外な比較：従来型の写真館は食われていなかった

最後に、国税庁のデータを調べていて偶然見つけたものを補っておく。

その「100大生活業種」のファイルには業種コードの対照表が付いていて、「写真撮影業」という統計項目が3つのコードに対応すると書かれている。人物・行事撮影、商業撮影、写真現像処理である。セルフ写真撮影機の区分は、そこに入っていない。両者は互いに排他的である。

つまり、セルフフォトブース店の店舗数はここからは得られない。しかし、それがかえってきれいな対照群になる。「中に人がいて応対する撮影業」である。これでちょうど、この数年のセルフフォトブースの大ブームで従来型の写真館は食われたのか、という問いに答えられる。

2025年12月の数字：全国2万1,849事業者で、前年同月比4%増。

食われていない。むしろ伸びている。

地域別に見ると、構図はさらにはっきりする。最も伸びたのは首都圏の外縁と新都市で、高陽市徳陽区が22%増、南楊州が11%増、華城が10%増。一方、ソウル中心部の成熟した商圏は縮んでいる。江南区はマイナス0.5%、瑞草区はマイナス1.4%、江西区はマイナス2%である。

江南区は1つの区だけで1,202の撮影業者があり、2位の麻浦区の2倍以上だ。

これは互いに排他的な2つの母集団なので、並べて見ることしかできず、因果は推論できない。それでも少なくとも、「セルフフォトブースが従来型の写真館に取って代わった」という、いかにももっともらしい説を公式の数字は支持していない。2つはむしろ別々の道を歩んでいるように見える。一方は若者の社交の場、もう一方は証明写真、家族写真、行事の記録で、客層も需要ももともと違う。

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21. この30年のうち、私が自分の目で見た6日間

ここまでは資料である。資料のほかに、私自身が2022年12月に一度現地へ行っている。6日間、4都市、18ブランド、25店舗超。時期はちょうど第7節で述べた起爆点に当たっていた。

当時の私は、あの店々のどれが生き残るのか知らなかった。4年後に照らし合わせると、答えは分かれた。PHOTO LAB+（中国語）は13店まで伸び、Photogray RAD（中国語）の親会社はのちにKOSPIに上場した。MUMUFILM（中国語）は4年後には確認できず、Haru Film（中国語）は現地で「いちばん商売が強い店」と言われていたところから、第13節のあの断崖に落ちた。

あの6日間の1店ごとの記録は18本の記事にまとめ、現地での撮影時刻（韓国時間）順に並べた。以下はいずれも中国語の記事である。

• 12/03｜Photo Signature：旅程中に5回訪れた店。料金は4段階、撮影ブースは4種類
• 12/04｜Photoism COLORED：W杯期間中、代表チームをフレームに刷り込んだ
• 12/04｜Mono mansion：看板には自分の名前を掲げ、壁には他ブランドのキャンペーンを貼っていた
• 12/04｜Oldmoon Self Studio：あの青い月は、よその店でも見かけた
• 12/04｜Photogray RAD：4,000ウォンと5,000ウォン、4言語の看板、5万ウォン札が使えない両替機
• 12/04｜PHOTO LAB+：SELFIE STUDIOの文字をガラス一面に刻んでいた
• 12/04｜フォトブースのライトはどこのメーカーか：現地でGodoxを見つけ、その場でスマホで型番を調べた
• 12/04｜pic dot：24 HOURSとCARD & CASHをガラス扉に直接刻んでいた
• 12/04｜Photo in the Box：加盟店募集の専用番号を看板に直接印刷していた
• 12/04｜PHOTO DRINK：4カット写真ではなく、オレンジ色のアルバムを売っていた
• 12/06｜清州 3PIC：24時間営業、証明写真もペットも撮れる
• 12/06｜Haru Film：壁に店主の自己チェック表が貼ってあった
• 12/06｜Life4Cuts：この市場を切り開いた店。料金表には1+1の2枚で4,000ウォン
• 12/06｜Myeong Dong Film：この旅で唯一、メニュー全体を撮れた店
• 12/07｜insphoto：赤レンガ、黄色い枠、入口には小道具を置く木の棚
• 12/07｜MUMUFILM：店の入口に人工芝を敷き、クリスマスツリーを1本立てた
• 12/07｜Photomatic：NIKE弘大店の中に開いた白黒の撮影ブース
• 12/07｜Photo Slate：機械の裏側を丸ごと見せていた店

同じ時期に台湾で何が起きていたかは、台湾のプリントシール機・韓国式フォトブース業界の発展史レポートに書いた。

日本、台湾、香港と並べてみる

同じフォトブースでも、4つの地域でまったく違う4つの商売に育った。

日本との比較が最も分かりやすい。両国とも第1の波は1995年に始まり、数年のうちに20〜30社の業者が押し寄せた。日本の第1の波は上場メーカーFURYUを残したが、韓国の第1の波は自動販売機の商売で、1社も残らなかった。第2の波で韓国は戦い方を変えた。機械は出店する人のものになり、そのため1社のメーカーではなく30の加盟ブランドが育った。そして最初の会社が上場審査にたどり着いたのは、第2の波が始まって9年目のことだった。

これらの韓国ブランドが台湾やほかの国に出店した後、どこにあり、どう撮るのかは、フォトブース情報サイトの韓国フォトブース攻略（中国語）がブランド別にまとめている。

付録1：ブランド・会社名の対照表

主要ブランド

上の表の12ブランドは本稿で繰り返し登場する主要ブランドである。そのうちHaru FilmとHama Filmは1文字違いだが別の会社で、引用のときに混同しやすい。

その他の登録ブランド

포토마임 Photo Mime｜미소포토부스 Miso Photo Booth｜포토스트리트 Photo Street｜포토플렉스 Photoflex｜ 포토아이브 Photo Ive｜더필름 The Film｜포토랩플러스 Photo Lab Plus｜사진관,세바 Sajingwan SEBA｜ 얼짱사진샵 Eoljjang Photo Shop｜포토하임 네컷 Photo Heim 4cut｜소유필름 Soyou Film｜뷰포토부스 View Photo Booth｜ 시안사진관 Sian Photo Studio｜포토플레이 Photo Play｜포토아울렛 Photo Outlet｜부록셀프사진관 Burok Self Photo Studio

その他の登録ブランドのうち、公式サイトのロゴを取得できたのは次の4つである。

ロゴはすべて各ブランドまたは会社自身の公式サイト（上場企業は公式のCIページ）から取得したもので、識別のためだけに使っており、ブランド側が本稿を推奨していることを意味しない。公式サイトが見つからないブランドや、公式サイトのドメインが失効しているブランドは空欄にし、似た画像で代用していない。空欄にしたのは、포토마임 Photo Mime（公式サイトのドメインが失効）、미소포토부스 Miso Photo Booth と포토하임 Photo Heim（SNSアカウントのみ）、시안사진관（公式サイトのロゴはPHOTOCYANで、同じブランドラインか確認できない）、そして第1の波の프로토피아などすでに消えた会社である。NH投資証券も公式サイトに十分な大きさのロゴがなく、空欄にした。

よく使う韓国語

この対照表は、韓国の公開資料を自分で調べるときの手がかりとして使える。とくに「평균매출액」は売上であって利益ではなく、「과세표준」はおおむね申告された税引前の売上高に相当する点が、本稿の数字を読むうえでの前提になる。

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付録2：出典

公式・準公式（A級）

• 韓国国税庁、業種コード749401「동전 조작식 사진 촬영기 운영」（コイン式写真撮影機運営）の課税標準と廃業件数、2020–2024年。国会企画財政委員会の차규근（チャ・ギュグン）議員事務所が資料要求したもので、『디지털타임스』（デジタルタイムス）2026-02-17報道。https://www.dt.co.kr/article/12046963
• 韓国国税庁、업종코드749400／749401の定義と経費率。https://upjong.co.kr/business-code/upjong-749400/ ／ https://upjong.co.kr/business-code/upjong-749401/ （第三者のまとめ。公式の正本は국세청고시で、再確認待ち）
• 韓国国税庁、100 대 생활업종 사업자현황（100大生活業種の事業者現況、2025年12月）。業種コード対照表で「사진촬영업」（写真撮影業）＝749400／749402／749403であり、749401を明示的に除外していることを確認。https://www.data.go.kr/data/15061118/fileData.do
• 公正取引委員会、가맹사업거래 정보공개서 열람（加盟事業取引情報公開書の閲覧）システム。本稿のブランドリスト、店舗数、出店費用、平均売上、契約異動、財務状況は、いずれも2026-08-20に実際に照会した。https://franchise.ftc.go.kr/mnu/00013/program/userRqst/list.do
• 公正取引委員会、2025 년 가맹사업 현황 통계（2025年加盟事業現況統計、2026-04-13）。https://www.ftc.go.kr/www/selectBbsNttView.do?pageUnit=10&pageIndex=1&searchCnd=all&key=12&bordCd=3&searchCtgry=01%2C02&nttSn=47332
• 公正取引委員会、2025 년도 가맹 분야 실태조사（2025年度加盟分野実態調査。対象21業種にフォトブースは含まれない）。https://www.ftc.go.kr/www/selectBbsNttView.do?key=12&bordCd=3&nttSn=46272
• 韓国消費者院、『셀프 포토 스튜디오 서비스 관련 실태조사』（セルフフォトスタジオサービスに関する実態調査）、2023-11-23。https://www.kca.go.kr/smartconsumer/board/download.do?menukey=7301&fno=10040950&bid=00000146&did=1003597927
• 消防庁、主要無人店舗の全数調査（2022-12-14〜2023-03-14）、『데이터솜』（データソム）2023-08-30報道。https://www.datasom.co.kr/news/articleView.html?idxno=127766
• ソウル市、서울시 무인점포 현황（ソウル市無人店舗現況）オープンデータセット。https://data.seoul.go.kr/dataList/OA-22899/S/1/datasetView.do
• 統計庁KOSIS、民願回答13036（2019-02-07）。KOSISにこの種の市場規模データがないことを確認。https://kosis.kr/civilComplaint/qnaDetail.do?boardIdx=13036
• 金融監督院DART、엘케이벤쳐스（LK Ventures）FY2022–FY2025の財務諸表と注記。https://dart.fss.or.kr/
• KOTRA広州貿易館、『중국 MZ세대 사이에서 가장 핫한 트렌드, 셀프 포토 부스』（中国のMZ世代で最もホットなトレンド、セルフフォトブース）、2024-10-10。https://dream.kotra.or.kr/dream/cms/news/actionKotraBoardDetail.do?SITE_NO=2&MENU_ID=3550&bbsSn=243&pNttSn=220025&CONTENTS_NO=1
• Haru Film加盟事業情報公開書（2023-12-21登録完了版）。https://assa-franchise.s3.amazonaws.com/franchise_199544.pdf

学術（B級）

• 김예은、『서울시 무인사진관 매출액 영향 요인에 관한 연구』（ソウル市の無人写真館の売上高に影響する要因に関する研究）、건국대학교 대학원 부동산학과（建国大学大学院不動産学科）修士論文、2025年2月。ソウルの489店、2023.07–2024.06の実際の月間売上による回帰分析。https://www.riss.kr/search/detail/DetailView.do?p_mat_type=be54d9b8bc7cdb09&control_no=7db4864683726118ffe0bdc3ef48d419
• 함유희・박소현・이금숙、『소비 방식의 다변화와 점포 입지—서울시 사진관과 카페를 중심으로』（消費方式の多様化と店舗立地：ソウル市の写真館とカフェを中心に）、대한지리학회지 58(5), 520-534, 2023。https://www.kci.go.kr/kciportal/ci/sereArticleSearch/ciSereArtiView.kci?sereArticleSearchBean.artiId=ART003014165
• 강민재・김보연、『허니콤 UX 모델 기반 무인 셀프 포토 스튜디오의 사용자 경험 비교』（ハニカムUXモデルに基づく無人セルフフォトスタジオのユーザー体験比較）、브랜드디자인학연구 23(5), 2025-12。アンケート85人。

金融機関の研究（B級）

• 하나금융연구소（ハナ金融研究所）김문태、『소비 환경 변화에 따른 소호 업종 점검』（消費環境の変化に伴う小規模業種の点検）、2025-06-23。하나카드（ハナカード）2019–2025年の取引データ。https://www.hanaif.re.kr/boardDetail.do?hmpeSeqNo=36603
• KB국민카드（KB国民カード）2019–2022年の4年間のカード決済分析（2023-01-26発表）。무인사진관（無人写真館）の2022年売上は2021年比+271%。https://www.handmk.com/news/articleView.html?idxno=14737 ／ https://news.mt.co.kr/mtview.php?no=2023012616074057394
• 신한카드 빅데이터연구소（新韓カード ビッグデータ研究所）× 캐릿、消費トレンド報告書、2024-04-24。https://www.careet.net/1356 （年齢の数字が内部で整合しないため、本稿では採用していない）

メディアと業界（B／C級）

創業者とブランド

• 『열린창업신문』〈수도 없이 실패했지만 ’인생네컷’으로 인생의 성공 스토리 쓰고 있다〉。이호익が2017年に蔚山でブランド名をすでに掲げた機械を見て、総代理店を提案し、4か月後に買収。https://www.rgnews.co.kr/news/articleView.html?idxno=20837
• 『한국일보』최연진、〈“성공은 도둑처럼 온다” ‘인생네컷’ 대박친 이호익 엘케이벤쳐스 대표〉、2023-09-27。https://www.hankookilbo.com/News/Read/A2023092510420004703
• 『데일리안』、Photograyのブランド再構築と出店、2022-12-01。https://www.dailian.co.kr/news/view/1179161
• 『한경plus』、서북 김민석 대표、2023-06-28。https://plus.hankyung.com/apps/newsinside.view?aid=202306281265d
• THE VC、서북の企業データ。https://thevc.kr/seobuk

当時の消費者と業者の証言

• 『세계일보』〈무인 사진관·슈퍼·옷가게… “코로나 걱정 말고 오세요”〉、2020-12-14。実名の消費者김초희、業者서미랑。https://segye.com/newsView/20201214518319
• 『중도일보』〈[트렌드 일기: MZ읽기] 나를 찍는다, 내가 찍는다 ’셀프 사진관’에 빠지다〉、2021-07-07。実名の消費者이가은（27）、백은하（29）。
• 『아주경제』〈[코로나가 바꾼 대한민국] ⑬ 비대면 타고 온 무인화 바람〉、2021-06-10。https://www.ajunews.com/view/20210610152821195

産業分析と警告

• 삼프로TV 권순우、〈핫하던 인생네컷이 안보인다…유행 따라가다 월급도 못 줄 판〉、2026-01-28。피치덱 이동열の分析。https://v.daum.net/v/p52Oa0YCkb
• 『소비자가 만드는 신문』이은서、〈‘창업 열풍’ 셀프사진관, 투자 대비 매출 하루필름 1위〉、2024-10-17。https://www.consumernews.co.kr/news/articleView.html?idxno=716682
• 『비즈한국』〈셀프 사진관 우후죽순 생기더니…포토 키오스크 중고 매물 급증〉。クレーンゲーム店との比較、商圏の密度。https://www.bizhankook.com/bk/article/29706
• 『서울경제』김기혁、〈셀프사진관 성장세 20%↑…상위 3사 1위 싸움 치열〉、2024-03-04。https://www.sedaily.com/article/13851733 （店舗数の出典は「업계에 따르면」（業界によると）のみで、本稿では数字の根拠として採用していない）
• 『서울경제』〈너도나도 뛰어들었다가 “문 닫아요”〉。商圏の密度、130メートル以内に5店。https://www.sedaily.com/article/20009681
• 이승기（하울그라피 스튜디오 대표）、〈무인 셀프 사진관의 수익율 분석〉、Brunch、2025-09-25。https://brunch.co.kr/@02617af2492f44f/19

文化と歴史

• 『채널PNU』〈변신 거듭하는 ‘네 컷 사진’, 8년째 인기 여전〉、2025-03-21。김난도、이은희の実名での引用。https://channelpnu.pusan.ac.kr/news/articleView.html?idxno=37007
• 캐릿 강지혜、Z世代インタビュー、2022-03-25。https://www.careet.net/684
• 『시사IN』〈심각함을 놀이로 바꾼 스티커 사진의 운명〉。第1の波の文化評論。https://www.sisain.co.kr/news/articleView.html?idxno=33952
• 『충북대신문』（忠北大新聞）、第1の波が1995年以降に伝わり、2002年前後にデジタルカメラで退潮したという回顧。原文に市場規模の数字はない（初版で誤って引用し、2026-09-24に訂正）。https://press.cbnu.ac.kr/ktimes/m_view.php?mode=view&no=4602&section=111
• 『위키트리』〈한국 오면 꼭 찍는다…외국인이 빠진 ’네 컷 사진’의 시작〉。https://www.wikitree.co.kr/articles/1151054
• 『핸드메이커』〈이제는 하나의 놀이 문화, 셀프로 찍는 ‘네컷 사진’〉。https://www.handmk.com/news/articleView.html?idxno=14554
• 나무위키「즉석사진관」の項目。https://namu.wiki/w/%EC%A6%89%EC%84%9D%EC%82%AC%EC%A7%84%EA%B4%80

第1の波の当時の新聞（BIGKinds全文、2026-09-24に確認）

• 『국민일보』1996-01-31〈개성시대… 스티커사진 인기〉：메트로미도파百貨店6階のギフト広場、50秒で16枚、3,000ウォン。
• 『내외경제』（現『헤럴드경제』）1996-02-01〈“내 얼굴 어때요” 스티커사진 붐〉：1月初めに메트로미도파で初登場、1日80〜100人。
• 『전자신문』1997-06-23〈스티커사진 자판기 열풍 분다〉：프로토피아が1995年にSEGAの機械を導入、삼원사진기계、유한씨엔티の国産機。
• 『서울경제』1997-10-13〈스티커사진 자판기 시장선점전 치열〉：1997年の市場規模「200億ウォン超」の業界推計、프로토피아とSEGAの技術移転。
• 『전자신문』1997-11-22〈스티커사진자판기 청소년들 폭발적 인기〉：現代セガ、特別消費税。
• 『경기일보』1998-08-21、『전자신문』1998-09-21：1997年に約2,000台、1998年の大企業参入と20社余りの業者。
• 『전자신문』1998-10-16〈업계, 스티커사진 자판기 특소세 “논란”〉：14社の行政訴訟、市場の急速な萎縮。
• 『경향신문』1999-11-19、『한국경제』2002-10-03：프로토피아の携帯電話充電用自動販売機への転換、当座取引停止。
• 韓国言論振興財団 BIGKinds ニュースデータベース。https://www.bigkinds.or.kr/

上場と首位企業（2026-09-24に確認）

• 韓国取引所KIND、예비심사기업（予備審査企業）一覧と서북の明細：2026-09-21申請、KOSDAQ、上場予定12,632,600株、公募2,600,000株、NH投資証券。https://kind.krx.co.kr/listinvstg/listinvstgcom.do?method=searchListInvstgCorpMain
• 韓国取引所KIND、上場法人目録（APR、SM、YG、IBK企業銀行、サムスン電子、LS ELECTRIC、SKハイニックスの上場日）。https://kind.krx.co.kr/corpgeneral/corpList.do
• 金融監督院DART、서북の2026年半期報告書（2026-08-28提出）：上半期の連結売上高、営業利益、純利益、広州と台湾の子会社の新設。https://dart.fss.or.kr/dsaf001/main.do?rcpNo=20260828000517
• 公正取引委員会、〈포토이즘〉加盟事業情報公開書2023-06-05版：서북の2020–2022年の財務。https://franchise.ftc.go.kr/

為替レート

• 鉅亨網 TWD/KRW、2026-08-20 08:21、1台湾ドル＝43.76ウォン。https://invest.cnyes.com/forex/detail/TWDKRW/overview

画像

• 図解：本文の数字をもとに当サイトが作成。
• 写真：「当サイト撮影」とあるものは、私（老喬）が2022年12月に韓国の現地で撮影した。2001年、2006年、2008年とセブの4枚は、Wikimedia CommonsとFlickrのオープンライセンスのファイルから取ったもので、撮影者とライセンスは各画像の下に記した。
• ブランドロゴ：各ブランドまたは会社の公式サイト（上場企業は公式のCIページ）から2026-09-25に取得し、識別のためだけに使用している。

確認できなかったこと（近い資料で埋めていない）

• 第1の波の各業者（프로토피아以外）の撤退時期と理由、1996年に메트로미도파百貨店のあの機械を供給した業者、1998年以降の年ごとの台数
• 2005–2016年の空白期の一次資料
• Life4Cutsの元の創業者の身元（当事者が함구（口を閉ざしている）ため、確認できないのではなく伏せられている）
• 機械1台あたりの売上（統計を取っている機関がない）
• 全国の店舗総数について、単一の信頼できる尺度
• 加盟事業の協会が独自に作ったこの業態の研究
• 『트렌드 코리아』がこの現象を正式に収録したかどうか

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付録3：登録30ブランドの情報公開書の鮮度（2026-08-20確認）

出典：公正取引委員会の加盟事業情報公開書閲覧システムで、1つずつページを開いて取得した。加盟／直営は、そのブランドのデータ最新年度の年末の数字である。

注：この表は最新年度の店舗数の多い順に並べている。3つのブランドが名称を変更している。해리포토は미소포토부스に、하마스터디카페は하마필름に、포토하임は포토하임 네컷に変わった。ブランドラインはそれぞれ独立して登録されており、データ年度が異なるものは直接足し合わせたり比べたりできない。

よくある質問

韓国のフォトブースはいつ始まったのか？

1995年に、韓国の自動販売機業者프로토피아（Protopia）が日本のSEGAのPrint Clubを導入した。現在確認できる最も早い同時代の報道は、1996年1月にソウルのメトロミドパ（메트로미도파）百貨店のギフト売り場で販売が始まったというものである。1998年には一時20社余りの業者があったが、2002年前後に退潮し、2017年にセルフ写真館という形で戻ってきた。

韓国フォトブースの首位はどこか？

会社の売上高と加盟店数という2つの尺度でみると、PHOTOISMの親会社Seobuk（서북）が遅くとも2023年から首位である。2025年の売上高は604.4億ウォン、加盟店は3ブランドラインの合計で533店。Life4Cuts（인생네컷、日本では「人生4カット」とも呼ばれる）は2017年に始まる第2の波の先駆者だが、親会社の2025年売上高は126.8億ウォン、加盟店は261店である。

韓国に上場しているフォトブース企業はあるか？

2026年9月時点で、フォトブースを本業とする上場企業はない。この産業チェーンで唯一上場している親会社はPHOTOGRAYのAPR（2024年2月にKOSPI上場）だが、同社は美容・化粧品グループで、フォトブースは売上の約2.8%にすぎない。Seobukは2026年9月21日にKOSDAQの上場予備審査を申請したが、審査結果はまだ出ていない。

Life4Cuts（人生4カット）はつぶれたのか？

つぶれてはいないが、縮小している。加盟店は2023年の368店から2025年には261店に減った。親会社LK Venturesの2025年売上高は126.8億ウォン、純資産はマイナス108億ウォンで、監査人は注記に継続企業の前提に関する重要な疑義を記載している。

韓国にフォトブースの店は何店あるのか？

公式の総数はない。公正取引委員会に登録された30のフォトブース加盟ブランドについて、それぞれの最新年度の加盟店と直営店を合計すると1,831店になるが、直営のみのブランドは含まれない。メディアがよく使う「全国約3,000店」は、名前の出せる出典までたどれない。