市場シェア首位の会社は、昨年赤字だった：PHOTOISMの親会社 서북 の財務報告を読む

要約

本稿では、韓国で市場シェア首位のセルフフォトブランドPHOTOISMと、その親会社 서북（Seobuk）を分析する。財務面では、FY2025の売上高は₩604.4億だったが、営業損失は▲₩63.4億、純資産は₩44.9億まで縮小した。IPフレームの売上構成比は38%から68.8%に上昇し、2026年上半期には黒字に転換。9月21日にKOSDAQの上場予備審査を申請した。海外展開では、100%子会社があるのは日本、米国、シンガポール、中国、台湾の5市場だけで、インドネシア、ベトナム、フィリピンなどは現地パートナーが運営する。ただし、アーティストのフレームは本社が世界各地に一斉配信している。2026年上半期の海外IPコンテンツ売上高₩107.8億は、海外フランチャイズ売上高₩8.0億を大きく上回る。各国の公式店舗数とphotobooth.joelin.ccの掲載数、創業者김민석（1994年生まれ）と経営陣、会社登記情報、2019～2026年の沿革も整理した。

ポイント

• PHOTOISMのFY2025売上高は₩604.4億（+13.7%）だったが、営業損失は▲₩63.4億となり、初めて赤字に転落した。
• コンテンツ売上高の急増が成長を支えている。IPフレームの構成比は38% → 68.8%。フランチャイズ売上高の-35%は、出店ペースの減速を示す。
• 株主構成が特徴的だ。SMエンターテインメント系とYG系のファンドが2024～2025年に相次いで出資し、IPの供給元との関係を資本面でも築いている。
• 海外では直営方式が代理店方式を上回った。日本子会社の2024年売上高は₩27億で、代理店側の₩1億を大きく上回る。上場を2度延期した後、2026年9月21日にKOSDAQの上場予備審査を申請した。
• 海外の100%子会社は日本、米国、シンガポール、中国、台湾の5社だけ（DARTの2026年半期報告書）。インドネシア、ベトナム、フィリピン、メキシコなどは現地パートナーが運営する。
• 2026年上半期の海外IPコンテンツ売上高は₩107.8億、海外フランチャイズ売上高はわずか₩8.0億。海外売上の中心はIPコンテンツであり、加盟関連の収入ではない。
• 創業者김민석は1994年生まれ、順天郷大学経済学科出身で、約70%の株式を保有する。海外事業を担当する副代表권정수は、創業者の年上のいとこだ。

韓国で、あのモノクロ調の4コマのセルフ写真を撮ったことがあるなら、かなりの確率でPHOTOISM（포토이즘）だったはずだ。韓国で最も店舗数の多いセルフフォトブランドで、2026年7月には公式に世界1,000店舗突破を発表した。

私はもともと、この会社を「上場を準備し、資金も潤沢で、世界各地に急速に拠点を広げている企業」だと捉えていた。

ところが、親会社の財務報告を取り寄せて読んでみると、その認識を全面的に改める必要があると気づいた。

本稿で扱うのは、次の4点だ。

1. この会社が本当に売っているのは、写真撮影ではない。
2. 2025年の決算は赤字に転落している。
3. 十数か国にそれぞれ異なる方式で進出しているが、収益を得る仕組みは共通している。
4. 台湾事業には、2026年4月に構造的な変化が起きた。

後半では、各国の店舗数、創業者と経営陣、会社登記情報、沿革も整理する。

なお、韓国の非上場企業の財務報告を調べる方法も紹介する。「調べられない」と思っている人は多いが、実は調べられる。

1．私の認識を変えた表から見てみよう

まず、会社の正式な位置づけを確認する。PHOTOISMの運営会社は주식회사 서북（Seobuk Co., Ltd.）で、非上場企業だ。以下の数値はすべて、同社が韓国金融監督院に提出した第6期事業報告書（2026年3月31日提出、2026年6月22日訂正）に基づく。会計士の監査を受けた公式の報告書である。

連結ベース：

売上高は引き続き成長している（+13.7%）。しかし利益は急落し、純資産は₩44.9億まで縮小。負債の純資産に対する比率は、計算すると約1,241%になる。

単体（별도）ベースでも状況は同じだ。FY2025の売上高は₩569.4億、営業損失は▲₩74.0億、純損失は▲₩95.8億だった。

この結果は上場計画に直接影響した。詳しくは第5節で扱う。

その前に、データの扱いで気になる点を挙げておく。韓国メディアが広く引用しているFY2024の数値は「売上高₩515億／営業利益₩70億／純利益₩62億」で、出典は中小企業現況情報システムとされている。一方、公式開示の数値は次のとおりだ。

3組の数値は、どれも一致しない。私は一貫して公式開示を基準とし、韓国メディアの数値は「市場でどう語られているか」を紹介するときに限り、出典を明記して引用する。

2．調査方法：韓国の非上場企業の財務報告はどう調べるか

この節は、同じように韓国市場を調べたい人に向けたものだ。知っていると、かなり手間が省ける。

「非上場企業の財務報告は調べられない」と思っている人は多いが、韓国ではそうとは限らない。一定の資産・売上高・従業員規模に達する外部監査対象企業には、事業報告書と監査報告書を提出する法的義務があり、金融監督院の電子開示システムDARTで公開されている。私が서북を調べられたのも、この仕組みのおかげだ。

実際にたどった手順は次のとおり。

1. まず会社の公式サイトを開き、「공시정보」（開示情報）のページを探す。韓国企業は通常、決算公告や開示情報のページを公式サイトに設けている。この段階で重要なのは、法人の正式名称と事業者登録番号を確認することだ。ブランド名（PHOTOISM）と法人名（서북）は異なることが多く、ブランド名のまま開示システムを検索しても見つからない場合がある。
2. 法人の正式名称を使ってDART（dart.fss.or.kr）を検索する。「사업보고서」（事業報告書）を探す。これが最も情報のそろった資料だ。
3. 特に見るべきなのは4つの章。「회사의 연혁」（会社の沿革。資金調達や子会社設立の記録を1件ずつ確認できる）、「주요 제품 및 서비스」（製品別の売上内訳）、「매출 및 수주상황」（国内・海外売上の内訳）、「주주에 관한 사항」（株主名簿）だ。
4. 報告書はHTMLとPDFが混在している。大きなファイルはダウンロードし、テキストツールで全文を抽出するのがおすすめだ。ウェブ上の要約だけで済ませないほうがよい。重要な表が添付資料に入っていることも多い。

この手順の価値は、「聞いた話」を「監査を受けた数字」に置き換えられることにある。本稿の重要な判断はすべて、この4章から得た情報に基づいている。

3．本当に売っているのは、写真撮影ではない

今回の調査で最も価値があったのが、事業報告書の「주요 제품 및 서비스」にある、製品別の売上高の表だ。

2年の間に、コンテンツは売上の約3分の1から約3分の2へと増えた。一方、フランチャイズと商品の売上高は、ともに絶対額で減少している。

セルフ写真館の会社なのに、収入の3分の2は撮影そのものから得ているわけではない。この構造自体が競争上の強みだ。競合が再現しなければならないのは機械ではなく、コンテンツのラインアップなのである。

さらに国内・海外に分けてみる。

ここから、3つのことが読み取れる。

1. 成長を支える事業が完全に入れ替わった。FY2025の+13.7%を支えたのは「海外コンテンツ売上高の₩98億増」だ。同じ期間に、国内のフランチャイズ、撮影、商品の3項目は合計で約₩60億減った。ブームが冷めて全社の売上高が減ったのではなく、国内の主力事業が縮小する一方、海外IPコンテンツが補っている。
2. 最も注目すべきシグナルは、フランチャイズ売上高の-35%だ。この売上は「開店時の内装、KIOSK、印画紙の供給」から生じる。その減少は、新規出店ペースが明らかに鈍化していることを意味する。韓国内の加盟店拡大を支えてきた仕組みは、勢いを失いつつある。
3. 赤字の原因は売上ではなく費用だ。2025年には4つの新ブランド（PLAY旗艦店、SNAPISMのフォトカード、GET-YA無人店、WAKU WAKU有人複合店）を同時に展開し、シンガポールと米国に子会社を設立し、専用アプリも公開した。複数の事業に同時投資した拡張局面で、その費用がFY2025に一斉に計上された。

4．それでも勝てたのはなぜか：根拠のある4つの説明

まず、先行者だったわけではない。先行したのは인생네컷（ブランド開始は2017年、運営会社の設立は2018年）で、서북の法人設立より2年早い。資本規模も最大ではない。PHOTOGRAYの親会社は上場企業のAPRだ。技術的な参入障壁もほぼない。それでもPHOTOISMは首位に立った。

① ビジネスモデルを「撮影を売る」から「IPコンテンツを売る」へ変え、それを成功させた唯一の会社だった。
その証拠が、上の38.1% → 54.5% → 68.8%という表だ。

② IPの供給元と、資本関係を結んでいる。
私はこれが、構造的な説明として最も強いと考えている。事業報告書の沿革には、シリーズAの投資家が1件ずつ記載されている。そのうち2件は次のとおりだ。

• 2024年12月の追加ラウンド：주식회사 에스엠컬처파트너스（SM Culture Partners、SMエンターテインメント系のベンチャーキャピタル）
• 2025年1月の追加ラウンド：IBK-와이지 K-컬처 신기술투자조합（YG系のK-Cultureファンド）

SMとYGという大手芸能事務所2社の資本側が、直接株主名簿に加わっている。単に営業交渉がうまいという話ではなく、IPの供給元を資本関係に組み込んでいるのだ。これらの出資者が株主であれば、「誰のフレームを使えるか」は、そのつど一から交渉するだけの商取引条件ではなくなる。

③ IPの権利者が安心して任せられるシステムを構築した。
同社はクラウド型のIP管理システムを自社開発し、権利者にリアルタイムの販売状況確認と不正利用防止の仕組みを提供している。IPライセンス事業の本当の難所は、交渉そのものではない。売上を確認できず、無断印刷も管理できない販売チャネルには、権利者がIPを預けられないことだ。この信頼を支える基盤を先に整えた会社が、その後のコンテンツを獲得できる。

会社自身の説明も的確だ。「単純なセルフ写真館は参入障壁が低いが、IPを基盤とする構造には自然と参入障壁が生まれる」。

IPのカテゴリーも、すでにK-popの範囲を超えている。事業報告書では、Netflix、Disney、Webtoon、スポーツ選手にまで拡大したとしている。保有する知的財産は、商標権136件（国内107件／海外29件）、意匠権15件、特許8件だ。

④ 海外展開では、運営負担の大きい方式を選んだ。
同じ時期、同じ業界で2つの方式を比較できる、珍しい事例だ。

IPの収益分配を前提とするモデルでは、資産を抑えたライセンス方式が収益基盤を弱めることがある。得られるのは手数料収入だが、顧客体験や不正利用を十分に管理できない。そしてIPの権利者が重視するのは、まさにその管理だ。先行者は負担の軽い方式を選び、5年後には純資産を失っていった。

⑤ 製品の世代交代をうまく捉えた。ただし、この説明の力は最も弱い。
初期には「モノクロのセルフ写真」でブランドを識別しやすくし、「プロの写真家が設定した撮影パラメーター」によって、画像加工を施さない自然な質感を生み出した。だが、これは市場に入るための条件であって、持続的な競争障壁ではない。PHOTOGRAYや하루필름にもできる。

同時に明確にしておくべきなのは、この首位企業にも2025年にはほころびが出たことだ。国内フランチャイズ売上高は-35%、国内総売上高は-14.3%、通期は赤字に転落し、純資産は₩44.9億しか残っていない。「首位を獲得する方法」と「首位を維持できること」は別問題だ。同社はいま、高いリスクを伴う事業転換に取り組んでいる。

補足：ソウル発の会社ではない

「2020年にソウルで創業した」という説明をよく見かけるが、2点とも修正が必要だ。

• ブランドは法人より1年早い。Photoism STUDIOは2019年9月に始まっており、法人서북が設立されたのは2020年3月だ。
• 本店は忠清南道天安市にあり、その所在地は変わっていない。ソウルにあるのはオフィス1か所だけだ。創業者김민석は順天郷大学経済学科出身で、同大学のキャンパスは天安に隣接する忠清南道牙山市にある。

韓国最大のセルフ写真館チェーンは、地方都市を拠点とし、地方の大学を卒業した創業者が立ち上げた会社だ。これは、同社の戦略が「資金調達した資金を大量に投じてブランドを育てる」ではなく、「加盟店を増やす仕組みと高密度の販売網」だった理由を説明する。同社が初めて外部資金を受け入れたのは、2024年9月になってからだ。

株式の面でも創業者が絶対的な支配権を持つ。김민석単独で70.08%、親族を合わせると75.21%。財務投資家3社の合計は約20.7%で、いずれも単独では拒否権を持てる水準の持分に達していない。株主は全員で13名しかいない。

5．上場計画：2度の延期を経て、2026年9月に申請

「セルフ写真館初の上場企業」という席は、2026年9月時点でも空いている。ただし、서북はその入口まで来た。

FY2025の赤字状態では、残る道は「利益未実現企業向け特例上場」だけであり、その審査方針も最近は厳しくなっている。（これは2026年6月時点の判断だ。9月の申請時には上半期の黒字転換を示す半期報告書が提出されており、実際にどの上場要件を適用するのかは公開資料からは分からない。申請はあくまで書類の提出であり、審査結果はまだ出ていない。）

同業と比較すると、인생네컷の運営会社は2024～2025年の2年連続で赤字となり、上場計画は事実上立ち消え、Pre-IPOの資金調達も成立しなかった。

一方、2026年には回復の兆しがある。2026年第1四半期の連結売上高は₩157億、営業利益は₩15億（前年同期は₩132億／₩3億）で、四半期ベースでは黒字に戻った。2026年8月に提出された半期報告書には、さらに詳しい数字がある。上半期の連結売上高は₩356.9億、営業利益は₩41.1億、純利益は₩48.3億。純資産はFY2025末の₩44.9億から₩93.6億へ回復した。

人員の動きも、この状況と一致する。公開資料では、直近1年の入社者は46人、退職者は78人。2025年12月の人員は11.2%減少しており、その時期は費用の見直しと完全に重なる。

6．多国籍の業界最大手：各国の店舗数と進出方式

先に結論を述べる。PHOTOISMは、すべての国に同じ方式で進出しているわけではない。自社の会社を設けている海外市場は5つ（日本、米国、シンガポール、中国、台湾）だけで、それ以外の多くは現地パートナーに運営を任せている。ただし、誰が運営していても、店で販売するアーティストのフレームは韓国本社が一括して配信する。各国に輸出している本当の中核は、店舗ではなくコンテンツのラインアップだ。

各国の店舗数：公式の数字と本サイトの掲載数は分けて見る

表中の日付はすべて2026年だ。右列はphotobooth.joelin.ccの掲載数で、括弧内は確認日を示す。各国の公式な総店舗数ではない。確認日が国ごとに異なるため、合計して世界全体の数にすることもできない。左列の公式リストは、すべて2026年9月25日にもう一度開いて確認した。韓国公正取引委員会の568店舗はBOX、COLORED、STUDIOの3業態の合計で、加盟店533、直営店35だ。

両者の数字が一致しない理由を説明できるのは、2か所だけだ。台湾では、本サイトが秀泰影城とK-MONSTARの店内にある機械も設置拠点として数えているのに対し、公式プロフィールは独立店舗だけを掲載している。フィリピンでは、本サイトの収集がまだ完了していない。公式リストは14店舗、本サイトは8店舗だ。

韓国の582と541、日本の103と107については、取得時期も重複排除の方法も異なる。本サイトは店名と住所の組み合わせで重複を除いている。私は1件ずつ照合していないため、差の原因は断定しない。

各国の設置拠点一覧と営業時間は、プリントシール機・フォトブース情報サイトのPHOTOISMブランドページに掲載している。

各国の進出方式：自社の会社がある海外市場は5つだけ

この表の根拠は3段階に分かれる。日本、台湾、中国、米国、シンガポールの子会社は、DARTの半期報告書にある子会社明細に基づく。日本と台湾は現地政府の登記でも確認でき、中国の非常合拍はphotoism.cnのフッターに記載されている。これらは一次情報だ。インドネシアの説明は、PT Mitra Foto Abadi自身の公式サイトによる。ベトナム（kenh14）、フィリピン（Manila Bulletin）、メキシコ（톱스타뉴스）は報道だけなので、手がかりとして扱う。タイ、香港、マカオ、マレーシア、ブルネイでは、各国の公式アカウントしか確認できなかった。

中国の2つの運営主体の関係は、公開資料からは分からないため、推測しない。台湾子会社の中国語名「拍圖一閃」と中国子会社の拼音表記Paituyishanは同じ名前で、いずれも2026年3月に設立されている。

ベトナムでは、PHOTOISMの商標（第41類、登録番号532632、2022年2月21日出願）がSEOBUK Corp.名義で登録されている。つまり、本社が商標を保有し、店舗は現地の運営者が開いている。「フランチャイズのライセンスを取得した」という報道とも整合する。

運営者が誰でも、フレームは本社が一括配信する

この投稿の本文には、「This frame is available at ALL GLOBAL Photoism stores」とある。つまり、世界中のすべてのPHOTOISM店舗で一斉に利用できるということだ。同じアカウントは、2026年9月21～25日の5日間に、アーティストまたはキャラクターのフレーム公開告知を7件続けて投稿している。そのうち全文を読めた5件には、いずれも同じ文言があった。（photoism.global公式Instagramの2026年9月22日の投稿より。元の投稿。2026年9月25日取得。）

これで、財務報告に現れるある現象を説明できる。2026年上半期、서북の海外売上構成比は43%だった。そのうち海外IPコンテンツ売上高は₩107.8億、海外フランチャイズ売上高はわずか₩8.0億だった（DART半期報告書）。この項目の正式名称は「컨텐츠매출」（コンテンツ売上高）であり、フレーム1枚ごとの収益分配明細ではない。私はアーティストのフレームが中心と読んでいるが、その根拠は、年次報告書がこの種の売上をIPフレームなどのコンテンツサービスと説明していることだ。また、この表には国別の内訳がなく、各国の割合は分からない。確実に言えるのは、海外では加盟関連の収入よりもコンテンツ売上高のほうがはるかに大きいことだ。

したがって、進出方式は国ごとに異なっても、収益の流れは共通している。子会社、代理店、加盟店のいずれが開いた店舗でも、フレームは韓国本社が一括配信する。韓国メディアが引用した会社の説明では、海外で最も店舗数が多い市場は日本、最も売上高が大きい市場は中国だ。

韓国：路面店を高密度に展開

韓国の3業態について、公式店舗検索の2026年8月6日時点の数値はBOX 488、COLORED 77、STUDIO 17、合計582店舗だった。本サイトが2026年8月29日に地域ごとに調べた結果は541店舗だ。

2025年4月の報道（BOX 447／STUDIO 21）と比べると、BOXは41店舗増えた一方、高単価のSTUDIOは4店舗減った。これは先ほどの「フランチャイズ売上高-35%、国内総売上高-14.3%」と同じ方向を示している。店舗数が増えることと、売上高が増えることは同じではない。

首都圏はソウル133、京畿142、仁川36、合計311店舗で、53.4%を占める。

⚠️ 韓国には3つの店舗数があり、私は統一しない。公式店舗検索582（2026年8月6日）、公正取引委員会の2025年末データ568、本サイト541（2026年8月29日）。集計基準が異なるため、それぞれ日付を付け、中間値は採用しない。「1,000店舗以上」は世界全体の数字であり、韓国国内の数字とは集計対象が異なる。

日本：約6割は既存の施設に設置

日本の公式Shop Listは、2026年8月3日版では重複を除いて105店舗だった。そのうち62店舗（59%）は既存のゲームセンターへの設置で、GiGOが37%、namco／BANDAI系が17%を占める。

これは韓国国内とはまったく異なるモデルだ。韓国では、自ら場所を探してブースを開設し、路面の拠点を高密度に広げる。日本では、すでに集客力のある他社の施設に機械を設置することで、設備投資を抑えている。日本子会社は海外法人のなかで資産規模も最大で、2025年末の総資産は₩62.8億だった。

台湾：2026年4月、代理店方式から直接運営へ

私が台湾の同業者にとって、最も行動につながる意味を持つと考えるのが、この変化だ。

2023～2025年、PHOTOISMの台湾事業は現地代理店に任されていた。宜格文創有限公司（統一編号94086917）は、2023年7月に設立が認可され、登記機関は台中市政府、資本金総額はNT$15万。登記住所は台中・一中街の店舗所在地そのものだ。つまり台湾で最初の拠点は台北ではなく台中・一中街で、運営主体は資本規模の小さい台中の地元企業だった。

その後、2026年4月2日、台湾の経済部の商工登記に新しい会社が登場した。

この会社は、서북の台湾における100%子会社だ。DART半期報告書に記載された設立日は2026年3月6日で、台北市政府の認可日より約1か月早い。韓国側が決議日または申請日を記載しているために差が生じた可能性がある。

ここから2つのことが読み取れる。

1. 台湾事業の構造的な転換点である。서북は「台中の現地代理店に任せる」方式から、「台北に自社の100%子会社を設立する」方式へ移った。日本、米国、シンガポール、中国と同じ方式であり、台湾は直接運営する市場のリストに加えられた。
2. この段階では足場を築いたにとどまり、大規模な資本投入ではない。資本金はNT$42.73万、登記住所は数十社が同じ住所を使う登記住所提供サービスの所在地で、事業項目も2つだけだ。法人を先に設立し、後から資本を追加する、韓国資本の標準的な進出手順と読める。2022年に設立され、2024年になって₩27億の売上高を上げた日本子会社の流れとも比較できる。

両社は調査時点で併存している。2026年9月25日の照会では、宜格文創と拍圖一閃はいずれも登記上「設立認可」の状態だった。代理権がどう移行するのか、既存店舗が移管されるのかについて、公開情報は見つからなかった。この登記状態だけで、個々の店舗が営業を続けていると判断することはできない。

台湾の公式Instagramプロフィールには、調査時点で13店舗が記載され、台北、新北、桃園、台中、台南、高雄に分布している。2026年7月に開店した台中勤美店は台湾最大とされ、SNAPISMの公式韓国スター・フォトカード機も設置された。SNAPISMは韓国で2025年8月に始まったばかりの新規事業だ。1年足らずで台湾に導入されたことから、台湾が海外展開の比較的早い段階に位置づけられていることがうかがえる。

7．創業者と経営陣

創業者：김민석（金旼錫）、1994年生まれ

DART半期報告書の「임원 현황」（役員の現況）の記載は簡潔だ。김민석、1994年12月生まれ、代表取締役、経営全般を担当。学歴欄は「순천향대학교 경제학 학사」（順天郷大学・経済学学士）のみで、経歴欄にも現職以外の記載はない。2019年のブランド開始時は、約25歳だった。

保有株式数は7,396,410株、約70.08%で、同社の絶対的な支配株主だ。日本子会社が日本のプレスリリース配信サービスPR TIMESに掲載した会社概要では、代表者名は「金旼錫」、資本金は900万円と記載されている。

公開インタビューでは、創業のきっかけを2度語っている。

• 2023年の韓国経済新聞（한국경제）のインタビューでは、ステッカー写真の文化になじみのある世代として、「사진가 없는 사진관」（写真家のいない写真館）を作りたいと思ったことが出発点だと語った。セルフ撮影スタジオは開業費用も技術的な参入障壁も高くないため、事業の可能性があると判断したという。
• 2025年の뉴데일리（NewDaily）忠清版のインタビューでは、記事タイトルが「31세 장교 출신」（31歳、軍の将校出身）と紹介している。記事によると、除隊後に留学、就職、大学院進学を検討した末に起業を選び、初期は自分で撮影機を組み立て、街頭で反応を集めていた。

本人のLinkedInページは見つからなかった。また、軍での所属軍種や、それ以外の前職も確認できなかった。

経営陣：創業者、大学の同級生、いとこ、元YG米国代表

（DART半期報告書「임원 현황」、基準日2026年6月30日。従業員数158人。）

この表は、先ほどの2つの判断と整合する。海外を担当する권정수は創業者のいとこで、IPを担当する최병인は創業者の大学の同級生。中核は親族と同級生からなるチームだ。上場準備のため2025年6月に加わった3人の社外取締役には、YGの米国・北京代表を務めた人物と、芸能製作協会の副会長がいる。取締役会の構成も、IP事業に適したものになっている。

推論と事実は分けておく。上の「IP事業に適したものになっている」は私の解釈だ。役職と経歴はすべて、DARTへの届出内容に基づく。

経営権をめぐる一幕

DARTの沿革には、珍しい代表者交代の経緯が記載されている。2020年3月の設立時は김민석が代表取締役だったが、4月に이성민へ交代し、10月には조문배へ再び交代した。김민석が代表取締役に復帰したのは2021年8月で、それ以降はその職にある。前任者2人の経歴は確認できなかった。

会社登記情報

設立日は、DART内部だけでも2通りある。本店住所と初代取締役が同時に記載されるのは法人設立登記の日であることから、私は2020年3月18日が設立登記日、2020年4月1日が営業開始日と考えている。ただし、これは推論であり、確定するには法人登記簿謄本を取得する必要がある。

照会先：DART企業概要（dart.fss.or.krで「서북」を検索）、公式サイトのフッターにある事業者情報（photoism.co.kr）。

8．会社の沿革と主要な出来事

DARTの沿革には、日付が一致しない箇所もある。米国子会社は沿革では2025年12月だが、同じ報告書の子会社明細では2025年2月3日。シンガポール子会社は沿革では2025年8月、明細では2025年6月13日だ。表では一律に沿革に従い、相違点はここに記しておく。

店舗数の節目にも、2つの集計基準がある。公式プレスリリースの「17か国700店舗」「1,000店舗以上」は世界全体の数字だ。一方、公正取引委員会の459店舗、568店舗は韓国内だけで、前者は加盟店のみを含む。この2系列を1本の成長曲線につなげることはできない。

9．確認できなかったこと

• 26か国、海外370店舗の国別内訳。事業報告書には開示がなく、公式の一覧も公開されていない。上の国別数値は、私が各国の公式アカウントとLinktreeを1つずつ開いて確認したものだ。南北アメリカ、欧州、オーストラリアは国別に数えていない。
• タイ、香港、マカオ、マレーシア、ブルネイの運営会社。各国に公式アカウントはあるが、会社名と登記番号は確認できなかった。マレーシアにはPHOTOISM SDN. BHD.という会社の登記があるものの、서북との関係は確認できていない。
• 中国の2つの主体（広州の子会社と、厦門の非常合拍）の関係、および中国の店舗数。
• 宜格文創と拍圖一閃の権利義務関係、および台湾の既存店舗が移管されるかどうか。
• 創業者のLinkedIn、軍での所属軍種、それ以外の前職。2019年にPhotoism STUDIOを開始した際の運営主体。
• 法人設立登記の正確な日付（2020年3月18日か、2020年4月1日か）。確定するには韓国の法人登記簿を取得する必要がある。
• FY2025に純資産が約₩86億減少した、その勘定科目別の内訳。私は事業報告書の本文のみを利用し、財務諸表の注記までは確認していないため、推測しない。

よくある質問

PHOTOISMを運営しているのは、どの会社か？

韓国の주식회사 서북（Seobuk Co., Ltd.）だ。本店は忠清南道天安市、代表取締役は김민석、事業者登録番号は671-88-01814。人生四格の運営会社LK Venturesとは別の会社である。

台湾のPHOTOISMは、韓国本社の直営なのか？

2023～2025年は、台中の宜格文創有限公司が代理店として運営していた。2026年4月2日、서북は台北に100%子会社の拍圖一閃有限公司（Photoism Taiwan Co., Ltd.）を設立した。調査時点では両社とも登記上「設立認可」の状態で、代理権がどう移行するのかについて公開情報はない。

PHOTOISMは世界に何店舗あるのか？

公式発表では、2026年7月時点で世界1,000店舗以上。韓国公正取引委員会の2025年末データでは、韓国内568店舗だ。各国の数字と確認日は第6節を参照してほしい。本サイトの掲載数は、公式の総店舗数ではない。

PHOTOISMは各国で自ら店舗を開いているのか？

そうではない。DARTの2026年半期報告書によると、海外の100%子会社があるのは日本、米国、シンガポール、中国、台湾だけだ。インドネシアではPT Mitra Foto Abadiが地域パートナーとして運営する。ベトナムとフィリピンの現地運営者は会社名が公開されていない。ただし、アーティストのフレームはすべて韓国本社が一括配信している。

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• 韓国における30年の業界史：韓国のプリントシール・セルフフォト30年：百貨店のステッカー写真から、初めて上場を申請したセルフ写真館まで
• 台湾では、この業界がどう発展してきたのか：台湾のプリントシール機・韓国式フォトブース業界の発展史レポート
• 昨年1年間の市場の変化：2025年 台湾プリントシール機・フォトブース業界の年間レビュー
• 日本で利用しているゲームセンターの販売チャネルとは：日本のプリントシール機は4割強がゲームセンターに：メーカー、販売チャネル、ブランドの3層分業
• 日本市場の老舗企業：日本のプリントシール機最大手FURYUの事業転換
• 香港の最大手は別の道を進む：香港のフォトブースは店舗を開かない：SNAPIOと香港相機有限公司
• 東南アジア各国の現地最大手。本サイトに掲載された設置施設数で見ると、PHOTOISMはこの4か国のいずれでも首位ではない：タイのFlashback、インドネシアのSelfie Time、マレーシアのKPIX、シンガポールのDollop Print Club
• 韓国で機械を探す方法、現地での操作、写真をスマートフォンに保存する方法：韓国のプリントシール機・フォトブース利用ガイド
• このブランドの各国の店舗と営業時間：PHOTOISMブランドページ

実際の現場はどうなっているのか。2022年のワールドカップ期間中、私は韓国でPHOTOISM COLOREDが代表チームをフレームに取り入れている様子を撮影した。

資料・出典

一次資料（政府開示・公式情報）

• DART 金融監督院電子開示システム：주식회사 서북の第6期사업보고서（事業報告書。2026年3月31日提出／2026年6月22日訂正）。沿革、事業概要、製品別売上高、国内・海外売上、株主名簿、子会社の現況、要約財務情報。
• DART 서북 半期報告書、2026年8月28日：沿革、子会社明細、国内・海外売上の内訳、役員の現況（2026年9月25日確認）。
• DART企業概要：法人登録番号、設立日、業種（dart.fss.or.krで「서북」を検索。2026年9月25日確認）。
• 韓国取引所KINDの예비심사기업（予備審査申請企業）一覧（2026年9月21日にKOSDAQ予備審査を申請。2026年9月24日確認）。
• 韓国公正取引委員会のフランチャイズ情報公開書：포토이즘／포토이즘박스／포토이즘컬러드の2025年末店舗数（2026年8月28日確認）。
• PHOTOISM韓国公式サイト：フッターの事業者情報（2026年9月25日確認）。公式店舗検索（2026年8月6日に実際に確認、582店舗）。
• PHOTOISM日本公式Shop List（公式の更新日は2026年9月15日。2026年9月25日に件数を確認）。
• 日本国税庁法人番号公表サイト：株式会社Photoism Japan（2026年9月25日確認）。
• 経済部商工登記公示資料：宜格文創有限公司、拍圖一閃有限公司（2026年9月25日、商工登記のオープンデータAPIで再確認）。
• PR TIMES：Photoism Japanの会社概要と新大久保photoism PLAYの開店プレスリリース（2026年9月25日確認）。
• photoism.cn 中国語公式サイト：フッターの会社名（2026年9月25日確認）。
• PT Mitra Foto Abadi公式サイト（2026年9月25日確認）。
• ベトナム商標検索：photoism、登録番号532632、権利者SEOBUK Corp.（ベトナム知的財産局の公告データを集約。2026年9月25日確認）。
• 各国の公式リスト（2026年9月25日に件数を確認）：インドネシア、ベトナム、フィリピン、タイ、台湾Instagram、香港Instagram。
• photoism.global公式Instagramの投稿（2026年9月22日公開、2026年9月25日取得）。

二次資料（韓国メディア・各国メディア）

• thebell「［서북 IPO］PHOTOISMの上場が本格化、セルフ写真館市場に『地殻変動』」（原題：〈[서북 IPO] 포토이즘 상장 본격화, 셀프 사진관 시장 ‘지각변동’〉）、2025年9月12日（海外展開方式の比較、日本子会社の₩6億 → ₩27億）。
• thebell「［서북 IPO］PHOTOISMが上場を延期……米国の新規事業の成果を『優先』」（原題：〈[서북 IPO] 포토이즘 상장 연기…미국 신사업 성과 ‘우선’〉）、2026年1月7日（延期①）。
• 서울경제「4コマ写真ブームは冷めたのか……PHOTOISMの上場は来年へ」（原題：〈네컷 열풍 식었나…포토이즘 상장 내년으로〉）、2026年6月10日（延期②、FY2025の損益、2026年第1四半期）。
• 블로터「［IPOウォッチ］セルフ写真館初の上場に挑戦……IP事業の競争力に自信」（原題：〈[IPO 워치] 셀프사진관 1호 상장 도전…IP 사업 경쟁력 자신〉）、2025年11月13日（クラウド型IP管理システム、26か国370店舗、日本が最多店舗、中国が最大売上）。
• 서울신문「PHOTOISM、ブランドのリブランディングを実施」（原題：〈포토이즘, 브랜드 리브랜딩 단행〉）、2026年7月6日（世界1,000店舗以上、新しいブランド・アイデンティティ）。
• 서울신문「PHOTOISM、パリのコリアハウスでK-フォトを基盤とした多彩なコンテンツを披露」（原題：〈포토이즘, 파리 코리아 하우스에서 K-포토 기반 다채로운 콘텐츠 선보여〉）、2024年8月2日（17か国700店舗以上）。
• 한국경제 JOB&JOY、김민석代表へのインタビュー、2023年6月29日（創業のきっかけ）。
• 뉴데일리忠清版「31歳、軍の将校出身の김민석 서북代表」（原題：〈31세 장교 출신 김민석 서북 대표〉）、2025年5月10日（創業者の経歴）。
• 톱스타뉴스「Hanteo Global・PHOTOISM、メキシコの旗艦店」（原題：〈한터글로벌·포토이즘, 멕시코 플래그십〉）、2026年7月7日（メキシコの複合店）。
• kenh14、ベトナムのフォトブース業界に関する記事、2025年10月3日（ベトナムのフランチャイズ、総経理へのインタビュー）。
• Manila Bulletin、2023年6月30日（Waybackアーカイブ）（フィリピンの運営チーム、加盟店募集）。

中国語原文

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