草分け、凍結、再始動：韓国式フォトブースブランド PHOTOGRAY と親会社 APR の企業研究

私はフォトブース事業を営んでおり、競合について語る前に、まず親会社の財務報告をひと通り読むことにしている。今回調べたのは、韓国式フォトブースブランドのPHOTOGRAY（포토그레이）と、その背後にある韓国取引所上場企業APR（에이피알）だ。

読み終えて、まず私自身も以前誤って伝えていた点を訂正したい。PHOTOGRAYは、韓国のセルフフォトブース市場への後発参入組ではない。草分けの一つだ。ただし、その草分けブランドは、途中で親会社によって5年間、拡大を凍結されていた。

（中国語版は、2026-08-06に完了したPHOTOGRAYとAPRの企業研究を基に同日公開され、最終更新日は2026-09-16。本稿の数値や市場情報は、その調査時点のものとして扱う。以下、数値には確認日を明記する。韓国ウォンは₩表記の原額を維持し、換算しない。規模感を示すために概算を用いる場合は、その旨を別途記す。）

一、まず最も意外な点から：誕生は想像よりずっと早い

APRが金融監督院に提出した事業報告書（사업보고서）を開くと、会社沿革の欄には「2017.08、포토그레이（セルフ写真スタジオブランド）を立ち上げ」と明記されている。

つまり、PHOTOISMの運営法人である서북が2020年に設立され、인생네컷の運営会社が2018年に設立されるより前から、PHOTOGRAYはすでに稼働していた。当時、韓国の公式発表やメディアも「국내 최초（国内初）」と紹介していた。2017年から2021年にかけて、「포토그레이 오리진」の名称で全国に約100台を設置した。

そして、そこで止まった。

APRの公式ブログは、その理由を明確に説明している。あの数年間、同社はオンラインD2C、つまりMEDICUBEやNERDYの事業に資源を集中させ、フォトブース事業は現状維持とし、拡大しなかった。2022年になってようやく、「감성 스튜디오（感性スタジオ）」という新しいコンセプトで再始動した。

再始動の進め方は、記録しておく価値がある。まず直営店で3か月間、1店舗単位の事業モデルを検証し、加盟希望者の側から問い合わせが来てからフランチャイズを開放した。そして6か月以内に100店を突破した。これは、従来のフランチャイズ本部に見られる「まず加盟金を集めてから考える」という発想ではない。オンラインのA/Bテストで培った検証の規律を、実店舗に持ち込んだものだ。

年表

二、親会社APRはどのような会社か

創業者の김병훈は1988年生まれで、延世大学の経営学科出身。学生時代に米国で手がけた出会い系アプリは失敗し、帰国後に取り組んだECアプリも公開に至らなかった。その後、自身のニキビや敏感肌の経験から、「広告は華やかでも、肌の問題を本当に解決する商品は少ない」と感じ、2014年、25歳で、資本金₩5,000万を元手に起業した。

10年後の成績表は次のとおりだ（2026-08-05の終値時点）。

第2四半期の収益性は、すでにアモーレパシフィックとLG生活健康を上回っている。「美容関連企業がついでにフォトブース店も開いている」という程度の会社ではなく、世界の美容テクノロジー市場で先頭集団を走る企業だ。

同社が得意とする三つのことは、いずれもフォトブース事業と関係している。

1. D2Cの自社EC運営。自社ECの売上構成比は5割を超え、消費者データ、価格設定、値引きの権限を直接握っている。2017–2021年にPHOTOGRAYの拡大を凍結したのも、「選択と集中」の結果だった。あの段階では、オンラインに資源を集中させることが最適解だったのだ。
2. 規律ある資本配分。化粧品の製造は全面的に外部委託し、生産ラインを抱えない。一方、美容機器は自社工場を建設している（2023年と2024年に各1工場）。粗利益率が高く、技術的な参入障壁も高いカテゴリーだけを内製化する。
3. コラボ商品の投入ペース。この手法は、確かに丸ごとPHOTOGRAYへ移されている。同社は「フォトフレーム」を、一度きりの販促素材ではなく、継続的に新商品を投入するSKUとして扱っている。この点は後でもう一度触れる。

三、財務報告に見るPHOTOGRAY：構成比が2.8%まで薄まった事業

今回、財務報告を読んでいて、最も皆さんに見せたいと思ったのがこの表だ。APRの部門別売上高を示している（連結ベース、単位：百万ウォン）。

17.8%から2.8%へ。崩壊したように見えるが、それは誤読だ。しかも、非常に陥りやすい誤読でもある。

第一のポイント：主因は分母の急増であり、分子の縮小ではない。APRの総売上高は、2年間で₩5,238億から₩1兆5,273億へ、2.9倍に増えた。同じ期間、PHOTOGRAYの店舗数は増加している（2024年末154店→2026年8月の公式サイトでは249店）。縮小していない事業でも、2年間で約3倍になった分母の中に置けば、その構成比は当然押し下げられる。

第二のポイント：「기타」はNERDYとPHOTOGRAYの合計であり、財務報告では個別に開示されていない。₩432億をそのままPHOTOGRAYの売上高とみなすことはできない。また、輸出の欄を見ると、縮小の主因がNERDYにあると読み取れる。「その他」部門の輸出額は、₩214.7億（2023年）→₩98.6億（2024年）→₩0.23億（2025年）と減り、海外ファッション事業はほぼゼロになった。国内向け売上高（₩718.6億→₩617.3億→₩432.1億）の減少幅は、それに比べればかなり緩やかだ。

第三のポイント：PHOTOGRAYは独立した法人ではない。APRの子会社13社の一覧には、写真撮影に関係する会社が一つもない。PHOTOGRAYはAPR本体の事業部だ。財務報告の「사업의 목적（事業目的）」には「자동사진촬영기 운영업（自動撮影機運営業）」が記載され、実際に営んでいると明記されている。適用法規の欄にも、フランチャイズ関連法規は「포토그레이 가맹점 사업 관련（PHOTOGRAYのフランチャイズ事業に関するもの）」とある。つまり、直営とフランチャイズの二本立てで、本部はAPRそのものだ。

では、APR自身はどう説明しているのか。2025年9月、韓国メディア「더팩트」への回答は次のようなものだった。

「現在、私たちは美容分野でのアイデンティティーを固めているため、NERDYとPHOTOGRAYの事業は大きく拡大していません。」

私の見立てでは、現在のAPRにおけるPHOTOGRAYの戦略的役割は、「新たな成長エンジン」から、「独立採算を認められ、若年層との接点も維持するキャッシュフロー事業」へと格下げされている。

四、開業費用が高く、回収が遅い。それは意図した選択だ

韓国公正取引委員会のフランチャイズ事業情報公開書（2023年基準）には、目を引く表がある。複数のセルフ写真スタジオブランドについて、開業費用と加盟店の平均年間売上高を並べたものだ。

ひと目では、PHOTOGRAYは弱いように感じる。しかし、よく見ると、加盟店の平均売上高（₩2.03億）は上位2ブランドとほぼ同水準だ。問題は分母にある。開業費用が하루필름の2.4倍、포토이즘컬러드の1.8倍なのだ。

したがって、1.5倍という低い倍率は「売れていない」ことを意味せず、「店を開く費用が高い」ことを意味する。何にお金がかかるのか。差別化そのものにかかっている。

• グレーの色調とステンレス素材を用いた、高級感のある内装
• レフ板の最適化を含む、芸能人の撮影水準を意識した8段階のライティング
• AI顔認識による自動レタッチフィルター
• 標準的な4コマに縛られない、柔軟なレイアウト
• 業界初のシール式フォトペーパー

これらの差別化には、すべてコストがかかる。その見返りとして得られるのは、ブランドの世界観と客単価だ。代償は、加盟店オーナーの投資回収が遅くなり、出店速度も構造的に競合より鈍くなること。これは意図して選んだ高価格帯のポジショニングであり、店舗運営に失敗した結果ではない。

ついでに、私自身の仮説が覆されたことも記録しておく。私は当初、PHOTOGRAYにはCGVの映画館という販路上の強みがあると思っていた。しかし、今回の調査では、PHOTOGRAYとCGVの提携や設置関係を示す情報は一切見つからなかった。したがって、この仮説はいったん撤回する。実際に確認できた販路上の強みは、大学周辺の商圏だ。国内249店のうち34店（13.7%）は、店名に大学名を直接入れている。7、8店に1店が大学の入口付近にあり、ソウルの私立大学から地方の国立大学まで広く分布している。これはAPR公式ブログが説明する「大学別カスタマイズ店舗」の戦略とも符合する。梨花女子大学（이화여대）や崇実大学（숭실대）では、校章やマスコットを使ったコラボフレームも展開している。

五、なぜ成功できたのか：私が挙げる四つの要因

一言でまとめるなら、PHOTOGRAYがうまくいった理由は、背後に資金があるからではなく、親会社がECに非常に長けており、その実験の規律、新商品投入のペース、データに基づく運営を、実店舗のフォトブースへ移したからだ。資金は、「開業費用が高く、回収は遅いが、仕上がりが違う」という道を選ぶ余裕を与えたにすぎない。

六、グローバル展開：事業モデルを変えつつある会社

韓国内249店（公式サイトの店舗一覧、2026-08-06に公式サイトで確認）

17の広域自治体をすべてカバーしている。ソウル、京畿、仁川、釜山、大邱、光州、大田、蔚山、世宗、江原、忠北、忠南、全北、全南、慶北、慶南、済州。一つも欠けていない。249店という規模で17地域中17地域をカバーしているのは、かなり珍しい。

ここで、よく引用される説明を訂正しておきたい。メディアはPHOTOGRAYについて「首都圏に集中していない」と報じたことがある。しかし、実際には首都圏が56.6%を占め、韓国の首都圏人口は全国の約5割だ。これは首都圏への配分がやや多いということで、均等な分布ではない。その表現は「同業他社との相対的な比較」であり、「均等に分布している」という意味で引用すべきではない。

⚠️ 店舗数には二つの系列があり、私は両者を無理に整合させない。公式サイトの店舗一覧は2026-08-06時点で249店、韓国メディアの2025年11月の報道は約228店だった。直営店を含むか、設置台数を数えているかなど、集計基準が異なる可能性がある。私は一貫して公式サイトを基準とし、日付を明記する。中間値を取ったり、「約」と書いたりはしない。

海外は5か国に9店

米国、ベトナム、タイ、オーストラリアには、公式の店舗一覧に掲載された拠点が一つもない。米国では2025年以降、在米韓国人向けメディアに加盟店オーナー募集広告が掲載されており、ロサンゼルスのコリアタウンやニューヨークのSoHoを対象にしている。しかし、募集していることと開店済みであることは同じではない。ベトナム、タイ、オーストラリアは、2022–2024年にメディアで何度も「検討中」「進出目標」として登場したが、開店した事実は確認できなかった。

日本：「自分の店を開く」から「他社の店に機器を置く」へ

今回、私が最も示唆に富むと感じたのは、この動きだ。

2023年、PHOTOGRAYは東京・原宿に日本1号店を開いた。直営旗艦店という手法だった。その店舗は、調査時点ですでに永久閉店している。

2026年7月、モデルは全面的に変わった。KARROT COMPANYとAPRが、日本国内唯一の正規代理店契約を締結した。KARROT COMPANYは、日本全国でPHOTOGRAYのフォトブースの卸売りと設置を担う。事業モデルは機器のレンタルだ。最低契約期間は6か月で、設置先の施設側に運営負担をかけず、娯楽施設や商業施設が「まず試してから買う」ことを可能にする。同じ月、USEN&U-NEXTグループ傘下のエクシング（XING）は、有明、蒲田、池袋、海浜幕張の4拠点への試験導入を発表した。

私の見立てでは、これは資本効率が極めて高い一方、ブランドを管理する力は極めて低い手法だ。家賃を払う必要も、店員を抱える必要もなく、失敗時のコストはほぼゼロ。その代わり、消費者の記憶に残るのは「歌広場に韓国式フォトブースがある」ということで、「PHOTOGRAYの店舗」ではない。

これは、写真撮影事業に多額の資本を投じるつもりがなくなった会社が選ぶ手法だ。前述の財務報告から読み取れる方向性と、完全に一致している。

台湾：1店舗だけだが、その立地には価値がある

PHOTOGRAYはすでに台湾へ進出している。現在は台北・西門の1店だけだ。公式SNS自身が、「台湾でPHOTOGRAYを探すなら、今はここだけ」と説明している。

この記事では店舗ガイドは扱わない。住所、営業時間、実施中のコラボフレームの期間などは、フォトブース情報サイトのブランドページにまとめている。PHOTOGRAYブランドページ

ここでは、企業の視点から三つの点だけを挙げる。

1. 立地選定の精度が非常に高い。選んだのは、どこにでもある商業エリアではない。台北メトロが改修し、2026年1月に開業したばかりの、アニメなどの二次元文化とK-pop文化を打ち出す西門地下市だ。1店舗の立地価値が、汎用的な10拠点を上回る可能性がある。
2. IPコラボの展開ペースは、台湾の地元ブランドが同じだけの資源で再現するのは難しい。台湾のこの店舗は、2026年7月の1か月だけで韓国スターとのコラボを3件展開し、サイン入りインスタント写真が当たる抽選まで付けていた。親グループの韓国本部が持つIP関連のつながりが、それを支えている。実際の競争軸はハードウェアではなく、「今月はどんなフレームがあるか」なのだ。
3. 日本のモデルが台湾にも導入されれば、脅威は「PHOTOGRAYが何店開いたか」という形では現れない。「ある商業施設や娯楽施設に、PHOTOGRAYが1台増えた」という形で現れる。したがって、監視する指標は「店舗数」から「機器が設置された拠点数」へ変えるべきだ。

では、APRは台湾展開に本腰を入れるのだろうか。公開情報から見ると、2026年内の兆候は「入れない」という方向を示している。理由は四つある。

• 財務面：写真撮影事業が属する部門の売上構成比は2.8%で、公式側も拡大しないと明言している。
• 事業モデル面：日本では代理店と機器レンタルの組み合わせに移った。これは関与と負担を抑えるモデルだ。台湾は1店舗だけで、継続的な出店の動きは見えない。
• 地域面：APRの2026年第2四半期の地域別売上高は、北米が264.6%増、欧州が380.3%増なのに対し、アジアは14.5%増にとどまる。同社の関心は北米と欧州にあり、アジアの優先順位は低い。
• 法人面：APRの台湾子会社の登録業種は化粧品の卸売・小売だ。2025年の売上高は約₩29.8億で、赤字から脱したばかり。大規模な出店を支えるだけの組織的な厚みはない。

七、確認できなかったことを率直に挙げる

調査で最も避けたいのは、「見つからなかった」を「存在しない」と書いてしまうことだ。以下の項目は、明確に未解決としておく。

八、関連記事

• 日本市場の比較対象として、以前こんな記事を書いた。日本のプリントシール機市場を席巻するトップ企業：東京証券取引所上場のフリューの企業紹介（注：同記事が引用する「市場シェア94%」は2021年の調査値。2025年7月にセガがこの市場へ復帰して以降、市場構造は変わっている。同記事の末尾に追記がある）
• 同じ一連の調査でもう1本書いた記事：PHOTOISMの親会社서북の企業研究：市場シェア首位の会社は、実は前年赤字だった
• 台湾でこの業界がどのように発展してきたか：台湾のプリントシール機・韓国式フォトブース業界の発展史レポート
• 前年1年間の市場の変化：2025年台湾プリントシール機・フォトブース業界の年間振り返り
• 韓国で機器を探す方法、現地での操作、写真をスマートフォンに取り込む方法：韓国式フォトブース利用ガイド
• このブランドの店舗、営業時間、実施中のコラボ：PHOTOGRAYブランドページ

実際の店舗の様子については、私が2022年12月に釜山で撮影したPhotogray RADの2店舗を参照してほしい。当時の料金は4,000ウォンと5,000ウォンの2種類だった。韓国側の30年間の業界史は、韓国のプリントシール機・フォトブース30年史で別途扱っている。

資料出典

一次資料（財務報告・公式情報）

• DART電子開示システム — APR Corp. 第12期事業報告書（사업보고서、2025事業年度、2026-03-23提出）：沿革、部門別売上高、子会社13社、株主の状況、監査意見
• PHOTOGRAY公式サイトの店舗一覧（2026-08-06確認）
• APR公式ブログ「PHOTOGRAYは後発参入でどう成功したのか？（포토그레이는 후발주자로 어떻게 성공했나?）」
• APR公式ブランドページ
• エクシング（XING）のプレスリリース、2026-07-23

二次資料（メディア）

• ソウル経済「セルフ写真スタジオの成長率20%増…上位3社の首位争いが激化（셀프사진관 성장세 20%↑…상위 3사 1위 싸움 치열）」2024-03-04
• 소비자가만드는신문「『起業ブーム』のセルフ写真スタジオ、投資額に対する売上高はHaru Filmが首位（’창업 열풍’ 셀프사진관, 투자 대비 매출 하루필름 1위）」2024-10-17（公正取引委員会のフランチャイズ情報公開書、2023年基準）
• 더팩트「『美容』でアイデンティティーを固めるAPR、NERDYとPHOTOGRAYは後回し？（’뷰티’로 정체성 굳히는 에이피알, 널디·포토그레이는 뒷전?）」2025-09-01
• 와이드경제「APRのPHOTOGRAY、店舗を継続拡大（에이피알 포토그레이, 점포 지속 확대）」2025-11-21
• Daum金融 — APR（에이피알、278470）（株価・時価総額、2026-08-05終値）

本稿は個人の調査ノートであり、投資・金融に関する助言ではない。数値には確認日と出典を付している。引用する前に、最新の開示情報を各自で再確認してほしい。

記事の要点

本稿では、韓国式フォトブースブランドPHOTOGRAYと、その親会社である上場企業APRの財務報告を読み解く。PHOTOGRAYは2017年に誕生し、その後5年間、拡大を凍結された。2022年に「感性スタジオ」というコンセプトで再始動し、まず直営店で3か月検証してからフランチャイズを開放する戦略により、6か月で加盟店100店を突破した。APRは時価総額₩13兆規模の美容関連上場企業で、PHOTOGRAYを含む部門の売上構成比は17.8%から2.8%へ低下した。これはフォトブース事業の衰退ではなく、グループ全体の売上高が2.9倍に急増したことが主因である。財務報告を通じて、D2Cの手法を実店舗に移す方法論、商品差別化、資本の支えという成功要因を分析し、台湾と日本で異なる出店戦略も考察する。

• PHOTOGRAYは2017年にサービスを開始し、2022年に再始動。A/Bテストの手法で検証した後にフランチャイズを開放し、6か月で100店に到達した。
• APRの2025年連結売上高は₩1兆5,273億。時価総額は₩13兆3,841億で、KOSPI第58位。
• 加盟店の投資額に対する売上倍率は1.5倍。開業費用₩1億3,088万は同業で最も高いが、店舗売上は競合と同水準。
• 韓国内の249店は全17広域自治体に分布し、首都圏が56.6%を占める。海外は5か国に9店。