［韓国式フォトブース産業］成長のバトン交代：韓国のフランチャイズ本部は、なぜ Plan.B Studio から PHOTO OBJET へ力を移したのか

これは、私が続けている韓国のフォトブース企業研究シリーズの第3回だ。前の2回で調べたのは、いずれも「大企業の傘下にある小さな事業」だった。PHOTOGRAYの背後には、時価総額₩13兆の上場美容企業グループAPRがあり、PHOTOISMの背後には、₩160億を調達し、IPOに挑む서북がある。

今回は違う。主役は、上場しておらず、ベンチャーキャピタルからの出資もなく、従業員がおよそ5人という韓国のフランチャイズ本部、㈜리오컴퍼니（Rio Company）だ。同社には、Plan.B Studio（플랜비스튜디오）とPHOTO OBJET（포토오브제）の2つのブランドがある。

そして2025年、この会社は明確な成長のバトン交代を行った。

中国語原文の初公開日は2026年8月8日。調査は2026年8月6日に完了したPlan.B Studioの企業調査とPHOTO OBJETの台湾展開の確認に基づく。原文は2026年9月16日に画像を更新し、その際に16:9のメイン画像とPlan.B Studioのブランドロゴが追加された。それ以前の原文には画像がなかった。

以下の数値には、確認日と出典を付記している。韓国ウォンは₩／원の原値を保ち、為替換算は行わない。

2026年10月12日の中国語原文の訂正：摘要では85%の収益率に家賃・光熱費を含むと誤記していたが、原文の本文は当初からこれらの公共料金を除外し、純利益率ではないと説明していた。本稿の要点もその説明に合わせた。数値と研究日は変更していない。

1．まず「同じ会社」であることを確定する

Plan.B StudioとPHOTO OBJETを競合ブランドだと思っている人は多い。しかし、この2つは同じフランチャイズ本部が展開する別々の商品ラインだ。

証拠はPHOTO OBJET公式サイトのフッターにある「FAMILY BRAND」欄に直接載っている。そこには「플랜비 스튜디오」と明記されている。同じフッターには、本部の情報もはっきり記されている。

技術面からの傍証も2つある。Plan.B公式サイトのアクセス解析スクリプトはleo793.weblog.cafe24.comに置かれており、本部のマーケティング用メールアドレスleo793@naver.comと同じハンドル名を使っている。また、PHOTO OBJET公式サイトの外部リンク一覧には、planbstudio.co.krが直接含まれている。

⚠️ 調査すると必ず出会う落とし穴があるので、先に示しておく。韓国には別の「리오컴퍼니」という会社があり、ドメインはriocompany.co.kr、事業者登録番号は517-12-01631（-12-は個人事業者）、代表者は김덕중。スポーツマネジメントとECを手がけており、Plan.Bとはまったく関係がない。私も確認の過程で、検索結果の要約が「代表김덕중」をPlan.Bに結び付けているのを見かけた。運営者の特定は、必ず公式サイトのフッターにある조대원／536-88-00166を基準にする。

Plan.B Studioの始まりは2022年2月だ。韓国メディア시사매거진の2022年2月16日付記事には、具体的な経緯が書かれている。「프랜차이즈 전문기업 리오컴퍼니（フランチャイズ専門企業リオカンパニー）」が写真家황영철（黃永哲）と協力し、PLAN.B STUDIOを立ち上げた。多数の著名人のポートレートを撮影してきたこの写真家が、照明と専用撮影機材を設計したという。最初は3店舗を同時に開業し、店舗は한양대점、부천대점、구리돌다리점。開業時点で、すでに約10店舗の加盟契約を締結していた。

公式サイトが掲げる「업계 최초 독보적 조명기술력（業界初の独自の照明技術力）」は、ここから来ている。つまり、同社が最初に売っていたものは照明だった。

2．成長のバトン交代を示す、整合する3つの兆候

兆候1：Plan.Bの出店告知が15か月止まった

私は2026年8月6日に、Plan.B韓国公式サイトの店舗一覧を全23ページにわたって数えた。重複を除くと136店舗だった。一方、公式サイトのお知らせ欄にある[GRAND OPEN]の投稿を年別に分類すると、次のようになる。

この推移を引用する際には、2つの制約を添える必要がある。先に明確にしておこう。

1. 出店告知日と開業日は同じではない。告知は実際の開業より遅れることが多い。2025年5月2日に掲載された告知群も、本文には「4월 OPEN（4月オープン）」と書かれている。
2. 2022年8月以前に開業した店舗は、お知らせ欄に含まれない。最初の3店舗は、2022年2月のメディア報道でしか確認できない。

したがって、正確な表現は「Plan.B韓国公式サイトの出店告知は、2025年5月以降、15か月間止まっていた」だ。私は「15か月間、新店舗を開いていない」とは書かない。公式サイトで告知していないことと、出店していないことは、証拠として大きく異なる。

それでも、こうした制約を踏まえたうえで、この推移は強い兆候になる。フランチャイズ本部が自社サイトで新店舗の告知をやめるのは、通常、加盟募集の勢いに変化が生じたことを示す。

兆候2：同じ時期にPHOTO OBJETは4店舗から24店舗へ増えた

2025年1月の韓国メディア報道では、PHOTO OBJETは4店舗だった。所在地は성수、홍대、대구 동성로、포항。私が2026年8月6日に公式サイトを1店舗ずつ確認した時点では、24店舗になっていた。

片方が止まり、片方は6倍に増えた。バトンは渡されたのだ。

兆候3：韓国の既存Plan.B店舗もブランドを変えている

これが最も直接的な証拠だ。PHOTO OBJETの24店舗のうち、9店舗はPlan.Bの店舗住所と完全に一致している。さらに、연남2호점の公式プレスリリースで、本部自身が次のように説明している。

「今回新たにオープンしたPHOTO OBJETの연남2호점は、既存の『Plan.B Studio 연남2호점』を全面リニューアルした空間で……」

同じリリースには、顧客の言葉として「以前のPlan.B Studio時代と比べ、空間がはるかに洗練された」というコメントも引用されている。

「전면 리뉴얼」とは全面改装、ブランド転換のことだ。既存店に撮影ブースを1つ追加しただけではない。

⚠️ この37.5%（9／24）は、解釈を添えないと誤解を招く。「PHOTO OBJETの3分の1は既存店を使い回しており、成長が水増しされている」という意味ではなく、「本部が資金効率の最も高い拡大経路を選んだ」という意味だ。既存の加盟オーナーは新たな場所を探す必要も、賃貸契約を結び直す必要もなく、本部は新たな設備代とロイヤルティを受け取れる。従業員5人規模で、ベンチャーキャピタルからの出資もない本部にとって、すでに信頼してくれている加盟オーナーにもう一度商品を売り、その後で新規顧客に営業するのは、最も合理的な方法だ。同時に、反対側にも注意が必要である。この9店舗は拠点の純増ではない。したがって、グループ全体の実店舗によるカバー範囲は、ブランド別の店舗数から受ける印象ほど拡大していない。

3．なぜ変えるのか。2つのブランドが売っているものは根本的に違う

これが全体を理解する鍵だ。Plan.BとPHOTO OBJETの違いは、ロゴの変更ではない。商品としての定義を変えたのである。

韓国メディアはPHOTO OBJETの位置付けを、私が非常に的確だと思う一文で表している。

「仮想現実などで背景を提供するフォトブースとは異なり、実際の空間を再現することで、撮影への没入感を最大限に高める。」

これがブランドを変える事業上の理由だ。

Plan.Bが売っていた照明のノウハウとコンセプトブースの設計には、致命的な問題がある。登録による権利保護ができないことだ。同業者がエレベーター風のブースを造れば追い付けてしまい、それを阻止する法的な手段がない。

AQUAは違う。本部は2025年、この水槽を軸に一連の知的財産権を出願し、すでに次の特許を取得している。

さらに、意匠出願が9件ある。30-2025-0001560などで、すべて2025年の出願番号だ。

つまり、「バトン交代」の実質は、本部が「先行者優位による差別化」を「知的財産権による差別化」へ引き上げたことにある。資金をつぎ込めない本部にとって、これが築ける唯一の参入障壁だ。

また、2件目の特許には個別に注目しておきたい。これは写真補正システム、つまりソフトウェア側の特許だ。実物の撮影空間を海外に展開するのは難しい。国ごとに造り直す必要があるからだ。しかしソフトウェアは違う。この領域は、水槽以上に長期的に追う価値がある。

4．無人店舗の経済学：本部自身が数字を公開している

私はこの部分が、本稿で最も価値のある箇所だと思っている。「加盟パッケージを売る」という事業の実際の構造が見えるからだ。しかも数字は私の計算ではなく、韓国側の加盟募集ページが自ら公開したものだ。

まず、店舗の形態から見よう。PHOTO OBJETの加盟募集ページにある「창업 경쟁력（開業における競争力）」には、次の4点が明記されている。

1. 인건비 100% ZERO（人件費は完全にゼロ）
2. 24시간 무인 운영（24時間無人営業）
3. 다점포 운영 가능（複数店舗の運営が可能。仕事の傍ら副業をする人や、複数の仕事を掛け持つ人に訴求）
4. 하루 30분 쉬운 매장관리（1日30分の簡単な店舗管理：機器の点検、簡単な整理と清掃）

つまり、「Studio（スタジオ）」が指しているのは撮影空間であり、サービスではない。写真家も店員もおらず、完全無人の24時間セルフサービス店舗だ。この点は、特に誤解を正しておきたい。「スタジオ」という言葉から、現場にスタッフがいてサービスを提供すると思いやすいからだ。

次に開業費用を見よう。公式の規模別料金表には、加盟金、研修費、内装、KIOSK、DID、紙幣両替機、販促グッズが含まれる。ただし、コンセプトブースの費用は別途必要だ。

最後に、1店舗の売上サンプルだ。公式が前面に出しているのは、성수연무장길점の2024年10月の事例である。

この数字は、3つの条件とセットで見る必要がある。どれか1つでも欠ければ、誤解につながる。

• （a）これは加盟募集ページが示す最良の事例であり、平均値ではない。성수점は本部所在地にある旗艦店で、モデル店舗も兼ねている。韓国メディアによると、平日の来店客は400人以上、週末は700人以上で、繁忙期には3時間以上の行列ができる。「開業すればこうなる」と考えるのは危険だ。
• （b）85%は純利益率ではない。家賃と電気・水道などの公共料金は除外されている。そして、この2つこそ実店舗の大きな固定費だ。「수익률 85%（収益率85%）」は韓国の加盟募集でよく使われる訴求の仕方であり、財務上の純利益を意味しない。
• （c）これはPHOTO OBJETの数字であり、Plan.B Studioの数字ではない。Plan.B公式サイトのFRANCHISEページはAdobe Museで作成された全面画像のレイアウトで、テキストを取得できず、開業費用も確認できなかった。

この3つの条件をすべて踏まえても、数字は重要な問いに答えている。この事業が売っているのはフォトブース機器ではなく、「管理の手間が少ない第2の収入」だ。「人件費ZERO＋収益率85%＋複数店舗運営可能＋1日30分」という4つの言葉が向けられているのは、副業を始めたい会社員であり、店を開きたい起業家ではない。

これが、短期間で拡大できる理由でもある。自社で出店網を整える必要はなく、加盟パッケージを売ればよいのだ。

5．立地の考え方：地下鉄駅周辺ではなく、大学周辺の商業エリアと観光地

これも、本部の明確な事業展開の型だ。韓国と台湾で共通している。

韓国の136店舗のうち、店名に大学名を直接冠するものだけでも17店舗以上ある。경희대、고대안암、한양대、부산대、인하대、영남대、순천향대、호서대、울산대、부산경성대、마산경남대、진주경상대、수원성균관대、숙대입구、성신여대、부천대、부산동아대だ。最初の3店舗のうち、2店舗も大学にちなんだ店舗だった。한양대と부천대である。

さらに際立つのは、地方への進出の深さだ。백령도점がある。白翎島は、韓国西方の海に位置する最北端の離島だ。また、CGV인천구월점は、映画館という出店先に入った唯一の店舗である。

台湾の16拠点を立地の性質ごとに分けると、次のようになる。

PHOTOISMの台湾展開が「地下鉄駅の出口＋誠品の施設」という道筋を採るのと比べると、違いは非常に明確だ。Plan.B台湾は大学周辺の商業エリアと観光地を優先し、9県市にまたがっている。台湾の韓国式フォトブースブランドの中で、地理的な広がりは最も大きいが、特定の出店先に沿った明確な戦略は見えてこない。

これはまさに、加盟オーナーが自分で場所を選ぶ方式の特徴だ。オーナーが負担できる広さの物件があるところに、店ができる。

6．台湾展開の独自調査：16拠点の背後にいるのは、実は4つのオーナーグループ

今回の確認作業で最も手間がかかり、中国語圏のネット上にもまったくなかったのが、この部分だ。

私はPlan.B台湾の16店舗の住所を、財政部の「營業（稅籍）登記資料集」全国ファイル（2026年8月6日版、171万件）と、経済部の商工登記公開情報に1件ずつ照合した。「住所が完全に一致し、業種が写真関連であること」を該当条件とした。

16拠点のうち12拠点で登録事業者を特定でき、4つのオーナーグループに集約された。

平均すると、1つのオーナーグループが3店舗を開いている。これは、4節で見た「다점포 운영 가능（複数店舗の運営が可能）」という加盟募集の訴求が、実際に機能していることも説明する。無人店舗だからこそ、同じ加盟オーナーが2店舗目、3店舗目、4店舗目を開こうと思えるのだ。

⚠️ 登記を確認できなかった4店舗のうち、信義ATTとPark2草悟道は商業施設内にある。商業施設のテナントが個別に登記しないのは一般的な形であり、データの欠落ではない。

決定的な証拠：思元有限公司

「この事業がPlan.Bである」ことを証明する最も強い証拠は、国際貿易局の登録にある。思元有限公司（統一編号94112990）の輸出入業者登録に記載された英語名は、一字一句そのまま次のとおりだ。

PLAN. B KOREAN SELF PHOTO LTD.

関連する登記情報は、資本総額NT$600,000、設立認可日2023年5月10日。登記住所はPlan.B西門店そのものの所在地で、台北市萬華區成都路1之1號だ。取締役・監査役の一覧には1人しかおらず、取締役の王思錡が100%を出資している。輸出と輸入の資格はどちらも「有」。これは、「機器とコンセプトブースを韓国から輸入する」という運営上の必要性と完全に一致する。

同じ王思錡の名義では、「大發韓式拍貼工作室」も登録されている。個人事業で、統一編号は88357270、設立認可日は2023年3月15日。この事業者は2025年1月8日の変更後、登記住所が思元有限公司と同じ台北市萬華區成都路1之1號になった。登記上、2つの事業主体が正式に同じ場所に集まり、同じグループであることが確認できる。

韓国と台湾の関係は何か：マスターフランチャイズ

展開経路そのものも公開されている。Plan.B韓国公式サイトのお知らせ欄にある、2023年3月27日付の投稿タイトルは、次のとおりだ。

[공지사항] 베트남,대만 마스터프랜차이즈 계약
（［お知らせ］ベトナム・台湾のマスターフランチャイズ契約）

「대만」は台湾、「마스터프랜차이즈」はMaster Franchise、つまりマスターフランチャイズを意味する。韓国本部が、自社の公式サイトで台湾との契約を公表したのだ。日付は2023年3月27日。一方、台湾で最初の事業主体となった「大發韓式拍貼工作室」の設立認可日は2023年3月15日で、告知より12日早い。

したがって、結論は明確だ。台湾側は台湾人がライセンスを取得して運営する形であり、韓国の直営子会社でも、単一の代理店でもない。

根拠は2つあり、どちらも政府の登記に載っている。第1に、思元、竤宇、耀箴の各社の株主名簿には、韓国の法人も個人もいない。第2に、資本金はわずか50万～60万台湾ドルだ。これは多国籍企業の子会社の規模ではなく、個人による起業の規模である。

台湾の5人目のオーナーは、もう一方のブランドから現れた

PHOTO OBJETの台湾店舗は、調査時点で2店舗ある。台北中山店（台北市大同區南京西路18巷8之2號）と台中一中店（台中市北區一中街58號）だ。

台中一中店は王思錡の店舗である。登録事業者は思元有限公司台中營業所で、税籍の設立日は2025年4月17日だ。しかし中山店は違う。登録事業者は「大嘟嘟商行」。統一編号は00611322、個人事業で、資本金は35,000台湾ドル、設立認可日は2025年9月2日。責任者は蔡承佑だ。この人が、台湾のこの事業体系における5人目のオーナーである。

⚠️ 商工登記には、「承心食品實業有限公司」の代表者として同じ蔡承佑という名前もある。同一人物かどうかは確認されていないため、私は両者を同一人物として扱わない。

🔴 台湾では、韓国のような「ブランド転換」は行われていない

ここは明確にしておく必要がある。誤った推測につながりやすいからだ。韓国の同一住所の9店舗は、Plan.Bを全面改装してPHOTO OBJETにした。一方、台湾のObjet2店舗は、どちらも別の住所に新設された独立拠点だ。同じ場所への設備追加でも、ブランド転換でもない。

独立した証拠は3つある。

しかも、近隣のPlan.B2店舗は、どちらも営業を続けている。

⇒ 台湾では「同じ商業エリアに第2のブランドを追加出店する」方式を採っているのであって、「Plan.BをObjetに変える」方式ではない。中山と一中という2つの商業エリアでは、同じ事業体系が同じ通りに2つの店舗、2つの商品を置くことになる。個々の店舗が直面する競争の密度は、店舗数の表から受ける印象より高い。

7．業界での位置：第4位だが、小さなブランドではない

同じ日に確認した韓国の4ブランドを並べると、次のようになる。

⚠️ この表にも解釈が必要だ。136店舗で第4位だからといって、「小さなブランド」ということにはならない。韓国のセルフフォトスタジオ業界の最上位は400店舗以上の規模であり、136店舗はすでにトップ層のすぐ下、次の層の先頭にいる。本当の差は店舗数ではなく、資本構造にある。

上位の企業には、資本面で語れることがある。APRは時価総額₩13兆の上場企業で、서북は₩160億を調達し、IPOに挑んでいる。一方、㈜리오컴퍼니には、資本面でのそうした話がまったくない。

• DART（韓国の電子開示システム）では、사업보고서（事業報告書）も감사보고서（監査報告書）も見つからない。非上場の中小企業で、外部監査義務はない。
• THE VCと혁신의숲のどちらにも投資記録が見つからない。ベンチャーキャピタルの資金調達ラウンド、評価額、投資家一覧もない。
• 公開されている財務情報は、加盟募集ページにある1店舗の売上サンプルだけで、会社全体の売上高や損益はない。
• saraminには、かつて「(주)리오컴퍼니 2022년 사원수 5명（㈜리오컴퍼니、2022年の従業員数5人）」と掲載されていた。5人規模ということだが、一次情報では確認しておらず、規模感の参考にとどめる。
• 台湾側の8つの登録事業者の登記上の資本金は、合計してもNT$220万に届かない。

この4社の中で最も興味深いのは、資金がないからこそ、この会社だ。「差別化を、売れる開業商品にまとめる」という道を採れば、5人の会社でも136店舗まで広げ、台湾やベトナムへ進出できることを示している。

その道の代償も明確だ。商品が売れなくなったとき、持ちこたえるための資本がない。別の商品に切り替えるしかない。それが、2025年のバトン交代だった。

ちなみに、この業界のもう一方の極端な例を見たいなら、日本と比較できる。フリューは東京証券取引所の上場企業で、自社で機器を製造し、自社で設置先を開拓する、資本を多く必要とする道を採っている。写真シールを撮るという同じカテゴリーでも、韓国式フォトブースはフランチャイズによる資産の軽い方式、日本のプリクラは製造を軸とした資産の重い方式を採る。この構造的な違いは、別途覚えておく価値がある。

8．確認できなかったことを、正直に列挙する

調査で最も避けたいのは、「見つからなかった」を「存在しない」と書くことだ。以下の項目は、明確に未解決としている。

🔴 必ず補足しておくべき点：登記日と開業日は同じではない

しかも、登記が開業より後になるケースがある。私が確認した反例は2つだ。

• 西門旗艦店：2024年6月21日のブログには、すでに「新しくオープンした西門旗艦店」と書かれていた。しかし、北部営業所の税籍設立日は2024年11月18日で、約5か月遅れている。
• 台中一中店：2024年7月10日のブログですでに現地体験が紹介されていた。しかし、宇宇商行の登記日は2024年9月18日で、約2か月遅れている。

したがって、2024年11月から12月にかけての一連の登録、すなわち北部、敦南、桃園、羅東、中山の5件が6週間に集中しているのは、急激な出店増ではない。既存店舗の税籍の後追い登録と、法令対応の整理だ。

私がこの点を特に書いたのは、5件の日付を並べると、いかにもきれいな成長曲線に見えるからだ。しかし、それを使って出店速度を描くのは間違いである。台湾の商業登記データを見て時系列分析をしたくなった人は、誰でもこの落とし穴にはまり得る。

9．関連記事

• 同じ調査シリーズのほかの2本：元祖、休眠、そして再起動：PHOTOGRAYと親会社APRの企業研究、シェア首位の会社は、昨年赤字だった：PHOTOISMの親会社서북の財務報告研究
• 日本側の比較対象：日本のプリクラ市場を占めるトッププレイヤー：東京証券取引所上場のフリュー企業紹介
• 台湾でこの業界がたどってきた道：台湾の写真シール機・韓国式フォトブース業界の発展史レポート
• 昨年1年間の市場の変化：2025年 台湾の写真シール機・フォトブース業界年間レビュー
• この2ブランドの店舗、住所、営業時間は、フォトブース情報サイトにまとめている：Plan.B Studio店舗検索、PHOTO OBJET店舗検索
• 韓国で機器を探す方法と、その場での操作方法：韓国式フォトブース利用ガイド

資料出典

一次資料：ブランド公式サイト／公式発表

• Plan.B Studio韓国公式サイト — トップページのコピー、メニュー、加盟募集専用電話1577-4392
• Plan.B公式サイトの店舗一覧 — 全23ページを数え、重複を除いて136件（2026年8月6日確認）
• Plan.B公式サイトのお知らせ欄 — 139件の投稿。重要なのは2023年3月27日の「[공지사항] 베트남,대만 마스터프랜차이즈 계약（［お知らせ］ベトナム・台湾のマスターフランチャイズ契約）」。136件の[GRAND OPEN]投稿を成長推移の分析に使用
• PHOTO OBJET公式サイト — ㈜리오컴퍼니のフッター情報（조대원／536-88-00166／FAMILY BRANDの플랜비 스튜디오）、加盟募集ページの「창업 경쟁력（開業における競争力）」4項目、規模別の開業費用表、성수연무장길점の月商と費用内訳、AQUAの特許・意匠出願番号、24店舗の個別ページ
• Google Patents — KR102801099B1（2025年1月13日出願／2025年4月29日登録）、KR102826651B1（2024年11月26日出願／2025年6月27日登録）。権利者はいずれも(주)리오컴퍼니

一次資料：政府の登記

• 財政部「營業（稅籍）登記資料集」全国ファイル（2026年8月6日版、1,710,562件）— 台湾16店舗の住所を1件ずつ照合
• 経済部 商工登記公開情報検索サービス — 思元／竤宇／耀箴國際の取締役・監査役一覧と出資額、大發／宇宇／惠順×2／大嘟嘟の責任者と資本金
• 台灣公司網 — 思元有限公司 — 国際貿易局登録の英語名「PLAN. B KOREAN SELF PHOTO LTD.」、4営業所、商標0件
• 経済部智慧財産局 商標検索システム — PHOTOOBJET登録案件02403442の全項目

二次資料：メディア

• 시사매거진「플랜비스튜디오, 셀프사진관 브랜드 론칭（Plan.B Studio、セルフ写真館ブランドを立ち上げ）」2022年2月16日 — 리오컴퍼니と황영철の協業、最初の3店舗、IoT／CCTVを用いた24時間無人営業、約10店舗が契約済み
• 경상일보 — 第3世代キオスク。別の記事「국내외 가맹점 150호점 돌파（国内外の加盟店150店舗を突破）」は、公式サイトのニュース欄に転載
• Businesskorea（PHOTO OBJET公式サイトのプレス欄に転載）— 연남2호점の「전면 리뉴얼（全面リニューアル）」に関する公式プレスリリースの原文
• FETV（2025年1月6日）— PHOTO OBJETのブランドの位置付け、성수점の実績、当時の4店舗
• FindCompany商標索引 — PHOTOOBJET商標の出願人（🟡 二次資料。8節の第3項参照）

記事の要点

本稿は、従業員5人規模の韓国の小さなフランチャイズ本部、㈜리오컴퍼니と、その2つのブランド、Plan.B StudioおよびPHOTO OBJETを調査したもの。Plan.Bは2022年2月に始まり、写真家황영철が設計した独自の照明技術を売りに、2023年には出店告知が最多の70件に達した。2025年に登場したPHOTO OBJETは4店舗から24店舗へと6倍に増え、そのうち9店舗は既存のPlan.B店舗を全面改装したものだった。両者の商品としての定義は根本的に異なり、Plan.Bは照明のノウハウを、PHOTO OBJETは水槽とカスタマイズ可能な写真補正システムを軸にしている。関連する特許は2件取得済み。無人店舗の加盟パッケージは「人件費ゼロ、24時間営業、複数店舗運営」を訴求し、副業を持ちたい人や複数の仕事を掛け持つ人を対象とする。台湾では4つのオーナーグループが16店舗の運営を担うマスターフランチャイズ方式を採っている。

• Plan.B（136店舗）は2025年5月以降、出店告知を停止。同じ時期にPHOTO OBJET（24店舗）は4店舗から24店舗へ増え、そのうち9店舗は同じ住所でのブランド転換だった。
• PHOTO OBJETの성都점は2024年10月の月商が68,460,000ウォン。人件費0%、ロイヤルティ7%。公式が掲げる店主の収益率は85%だが、家賃と電気・水道などの公共料金を除外しており、純利益率ではない。
• 韓国と台湾では運営の形が大きく異なる。韓国は大学周辺の商業エリアが中心で、大学名を冠する店舗が17店舗以上ある。台湾は9県市に広く分布し、大学周辺、繁華街、観光地にそれぞれ出店している。
• 台湾の16店舗は、4つの主要加盟オーナーグループに集約される。王思錡が5店舗、鄭竤晅が3店舗、何箴亞が2店舗、劉惠敏／王逸麟が2店舗。