日本のプリントシール機最大手FURYUの転換：撮影回数は4割減、写真の売上は機械の売上を上回る

概要

FURYUの2022〜2026年の決算資料をまとめ、プリントシール機最大手の事業転換を追う。中心となる発見は、写真のサブスクリプション売上が機械の売上を上回ったことだ。市場の利用回数は6年間で38.7%減り、売上は2.9%減った一方、セグメント利益は14%増えた。全社売上の構成も、プリントシール機とキャラクター商品がそれぞれ約43%を占めていた状態から、キャラクター商品が61.9%、プリントシール機が32.1%へと変わった。SEGAは2020年10月に市場へ復帰し、業界の構図を変えた。さらに、当サイトが2026年8月に実施した日本全国調査（2,010施設、機種登録6,229件。IRでも公的統計でもない）を加え、FURYUがFY2017/3以降開示しなくなった機械台数という分母を補った。その結果、1台当たりの月間撮影回数は、10年間で約572回から約410回へ減ったと算出できる。1台当たりの年間売上は、旧区分と現行区分でセグメントに含まれる事業が異なるため、比較不能と明記し、推計しない。

要点

• サブスクリプション売上はFY2026に68.2億円へ増え、機械の61.2億円を初めて上回った
• 市場の撮影回数は6年間で38.7%減少（4,549万回→2,787万回）。売上は2.9%減、利益は14%増
• 世界観ビジネスの売上構成比は61.9%、プリントシール機は32.1%へ低下。IPを商品化して販売する小売事業へと変わった
• SEGAの2020年10月の再参入、海外子会社の設立、カプセルトイ市場への進出によって、業界の構造が変わりつつある
• 当サイトの全国調査（2026-08-28。IRでも公的統計でもない）：日本全国2,010施設、機種登録6,229件。そのうちFURYUは5,621件で、同社の広報資料にある約5,700台に対して98.6%の一致率
• 当サイトの調査結果を分母にすると、1台当たりの月間撮影回数はFY2016/3の約572回から2026年の約410回へ減少。1台当たりの年間売上は旧区分と現行区分で集計範囲が異なり、比較できない

Furyuの会社概要：オムロンから独立し、東証に上場

FURYU（フリュー株式会社）の前身は、オムロン（OMRON Corporation、日本の制御機器・電子機器メーカー）社内のエンタテインメント事業だった。1997年4月に事業を開始し、1998年4月にプリントシール機事業へ参入。2003年7月にオムロンの100%子会社であるオムロンエンタテインメントとして分社化され、2007年4月の経営陣による買収（MBO）で独立した。これが現在のフリュー株式会社につながる。2015年12月18日に東京証券取引所市場第一部へ上場し、証券コードは6238。

現在の主な事業は、プリントシール機と写真のサブスクリプション（ガールズトレンドビジネス）、キャラクター商品とクレーンゲーム用景品（世界観ビジネス）、新規事業の3つに分かれている。詳しい沿革と上場以来の株価は、後述の「五の二」「五の三」を参照。

（2026年9月訂正：この段落では当初、「2003年7月にFuryuはオムロンから分離して独立企業になった」と書いていた。実際には、2003年はオムロンの完全子会社になった年であり、独立したのは2007年のMBOによる。）

Joe Linによる2026年8月の改訂について

このページを最初に書いたのは2022年9月だった。4年が過ぎ、FURYUという会社は大きく変わった。その変化の方向は、多くの人が思っているものとは違う。

そこで、古い記事を削除して書き直すのではなく、年代順に記録を残す形にした。前半には2026年8月の最新調査を置き、後半には2022年9月の原文を一字も変えず、全文を保存している。あの「94%」もそのままだ。古い記事の価値は、今でも正しいことにあるのではない。当時の市場がどのような姿だったかを記録していることにある。

（以下の数値はすべて、TDnetで開示されたFURYUの公式IR資料、すなわち決算短信と決算説明資料に基づく。金額はすべて日本円のまま、公式資料の単位である百万円で示し、台湾ドルには換算しない。確認日は2026年8月8日で、2026年8月7日開示のFY2027/3第1四半期までを含む。）

本文には、セグメント利益や決算短信といった日本語の決算用語が出てくる。このページの従来の形式に合わせ、末尾の第十節に「意味と読み方」の対照表を付けている。わからない言葉があれば、そこへ飛んで確認してほしい。

一、まず最も意外なことから：写真の売上が、機械の売上を上回った

FURYUのプリントシール機事業は現在、「ガールズトレンドビジネス」（GTB）と呼ばれている。このセグメントの内訳を見ると、私がこの記事でいちばん持ち帰ってほしいと思うことが見えてくる。

（出典：決算説明資料P24 p.9／P25 p.9／P26 p.13／P27Q1 p.12）

FY2024/3の列を見ると、アミューズメント施設向けの機械関連売上は7,470、クラウド型サブスクリプションは6,402で、機械側が明らかに上回っている。

ところがFY2026/3では、機械側が6,116へ減り、サブスクリプションが6,822へ増えた。2本の線が交差したのだ。

FY2027/3第1四半期には、その差が1,804対1,259へ広がった。

プリントシール機の会社で、写真を売る収入が、撮影する機械の収入を初めて上回った。機械は「収益を生むもの」から「サブスクリプション会員を獲得する入口」へと変わりつつある。アミューズメント施設に入って一度撮影したあと、その写真をダウンロードするために毎月料金を払ってもらうことが、本当の商売になっている。

料金体系が変わり、利用が減っても利益は増えた

同じ期間に、GTBの売上は減り、利益は増えている。

（出典：決算短信T26 p.16／p.17）

売上は2.9%減ったが、利益は14.0%増えた。事業規模を拡大して生まれた利益ではなく、料金体系を変えたことで生まれた利益だ。

何を変えたのか。2025年7月1日、FURYUはピクトリンクの有料プランをすべて「プレミアム会員」という単一プランに統一した。

🔴 この表には落とし穴があるので、必ず続けて読んでほしい。プレミアム会員が20万人から125万人へ増えたことは、6倍に成長したことを意味しない。2025年7月1日の料金統一によって、「プレミアム会員」という言葉そのものの定義が変わった。それまでは上位プランを選んだ少数の会員を指していたが、統一後はほぼ有料会員全体を指すようになった。FURYUの公式説明では、有料会員127万人のうち125万人がプレミアム会員へ移行し、料金統一の進捗は約98%。FY2027/3 Q1では、118万人のうち118万人で、進捗は100%となっている。

前後の数値は同じ対象を表しておらず、1本の成長曲線としてつなげてはいけない。実際に変わったのは、同じ会員層の単価であって、人数ではない。

二、数値を割って見る：撮影1回、会員1人、機械1台

ここまではセグメント全体の大きな数値だった。この節では、それらを割って単位当たりの採算を見る。先に断っておくと、以下の「1回当たりの売上」「ARPU」は私がIRの数値から算出したもので、公式の開示値ではない。分子と分母は、同じ年度・同じ集計範囲の公式表から取り、計算方法を各表の下に示した。金額は1円単位に四捨五入している。

まず、多くの人が誤解している仕組みを説明したい。FURYUは、アミューズメント施設の撮影料金から歩合を受け取る立場ではない。機械をほぼ定価で施設へ販売し、その後はシール用紙などの消耗品を継続的に供給して売上を得る。利用者が機械に投入した硬貨は、FURYUではなく施設側の収入になる。したがって、「撮影1回でFURYUはいくら受け取るのか」は、2つの販売経路で意味が違う。

（計算方法＝GTBの各項目の売上 ÷ 対応するプレイ回数。各項目の売上はP24 p.9／P26 p.13、プレイ回数はP26 p.44に基づく。いずれも組み替え後の集計範囲であり、区分変更をまたいでいない。）

注目点は2つある。

第一に、直営店の1回当たりの売上は3年連続で上がり、FY2026/3に¥504へ達した。この数値には、年代順に記録を残したからこそ見える対応がある。下の歴史記録までスクロールすると、2022年の原文には当時のIRにあった「1回当たり500円へ引き上げる」という目標を記している。4年後、直営店は実際にその水準を超えた。

第二に、アミューズメント施設向けでは1回当たり¥239しか受け取っていない。直営店と約2倍の差があるのは、効率の問題ではなく、役割が違うからだ。施設向けではFURYUは設備と消耗品の供給者であり、直営店では自ら店舗を運営し、撮影料金の全額を売上に計上する。そして、撮影回数の9割はアミューズメント施設で発生している（FY2026/3：2,556万回対230万回）。つまり、FURYUのプリントシール機関連売上の大部分は、本質的には「店を営む」ことよりも、「商売に必要な道具を売る」ことから生まれている。

会員1人が月にいくら払うのか：ピクトリンクのARPU

（計算方法＝ピクトリンク年間売上 ÷ 12 ÷ 期末有料会員数。⚠️ 期中平均ではなく期末人数を使っている。FY2026/3は会員数が四半期ごとに減っているため、実際の平均値は448円よりやや低くなる。ここでは規模感と方向だけを見る。）

料金を統一した年に、月間ARPUは¥376から¥448へ上がった（+19%）。第一節で述べた「利用が減っても利益が増える」仕組みは、この数値に表れている。会員は10万人減ったが、残った会員1人当たりの月額支払額は70円余り増えた。

機械1台が月にどれだけ稼ぐのか：算出できるのは2016年だけ

この節で唯一、現在まで算出できない数値だ。FURYUが機械台数を開示したのはFY2016/3の決算説明資料だけで、6,091台だった（P16 p.10）。その後10年間、一度も開示していない。したがって、「機械1台当たりの月間売上」を算出できるのは、2016年の欄だけとなる。

（⚠️ 2行目の分子は、旧区分の「プリントシール事業」の売上。機械、消耗品、直営店を含むが、ピクトリンクは含まない。当時は別のセグメントに計上されていた。これはFURYU側の売上を1台当たりに割り振った大まかな規模感であり、利用者が機械の前で使った金額ではない。）

現在の機械台数はFURYUのIRでは開示されていないため、IRだけでは、この推計が10年間途切れている。2026年8月、当サイトは独自に実施した日本全国調査で分母を補った。データの性質と、比較できるもの・できないものの境界は、以下の各節で説明する。

また、「月に何枚印刷するのか」も現在のIRからは算出できない。近年開示されているのはプレイ回数だけで、印刷枚数は開示されていない。歴史記録には2022年当時の四半期ごとの印刷枚数を残しているが、これは以前のIRでのみ開示されていた情報だ。

分母はどこから来たのか：当サイトの日本全国調査（IRでも公的統計でもない）

まず、この数値がどういうデータなのかを明確にしてから、何に使えるのかを考える。

以下の施設数と機械に関する数値は、FURYUのIR開示ではなく、日本政府や第三者の市場調査機関による統計でもない。当サイトが独自に実施した全国調査だ。5社の公式設置店マップと公式店舗一覧を対象に、全国をくまなく走査した。確認日は2026年8月28日。

方法を一言で説明すると、日本の陸域を一辺13.0キロメートルの均等な格子に分け、各格子について公式マップの検索エンドポイントに問い合わせた。格子の対角線の半分は9.19キロメートルで、実測した1回の検索の有効半径9.6キロメートルより短い。そのため、1回の検索で各格子の全域が覆われ、日本の陸域に隙間が生じない。いくつかの大都市を抽出して全国へ外挿したものではなく、格子ごとに検算できる全域走査だ。

確認日時点の結果は次のとおり。

• 全国2,010施設で、47都道府県すべてに記録がある
• 機種登録は6,229件。内訳はFURYU 5,621、SEGA 467、Photoism 107、Photomatic 25、人生四格9
• 1施設当たりの機種登録は平均3.1件
• そのうち1,873施設でFURYUの機械を確認できる

把握している制約も、そのまま列挙する。これらは、上の数値の読み方に直接関わる。

• 機種登録件数は機械台数と同じではない。同じ施設に同じ機種が2台あっても、記録は1件となる。したがって、5,621は台数の下限であり、台数そのものではない。
• 確認日のスナップショットである。プリントシール機の導入や撤去は頻繁に行われるため、1四半期後に再調査すれば数値は変わる。
• 公式マップがすべての機種を掲載しているとは限らない。公式マップに収録されていない機種、たとえばHyper shotのような機種は走査しても見つからない。見つからなかったことを、その機種が存在しない証拠にはできない。
• Photoismの107件は、2026年8月6日の公式店舗一覧の静的なスナップショットであり、確認日当日に調べたものではない。
• 照合できる公式総数がない。この調査で示せるのは「地理的に検索していない格子がない」ことであり、「公式側のデータベースに、マップへ未掲載の店舗がない」ことではない。この2つは別の問題だ。

2016年と2026年：比較できる欄、できない欄

分母が得られたことで、ようやく2016年の欄から先へつなげられる。ただし、その前に集計範囲をそろえなければならない。10年の間にFURYUはセグメントを一度組み替えており、両者に含まれる事業が違う。そのまま割り算すると、実態のない傾向を作ってしまう。

比較できるのは、1台当たりの月間撮影回数だ。2016年の欄は572回。FY2026/3の総プレイ回数2,787万回を、5,621（当サイトの調査）または約5,700（メーカー広報）で割り、さらに12で割ると、408〜413回となる。10年間で、1台当たりの月間回数は約572回から約410回へ減り、減少幅は約28%になる。

この欄に注目する価値があるのは、第四節の「市場そのものが縮んでいる」という話を、機械1台の単位で捉えられるからだ。同じ期間に、機械台数の減少はおおむね1割未満（6,091→5,621〜5,700）だった一方、総撮影回数は3分の1減った（4,179万回→2,787万回）。この2つの数値を並べると、結論は1つだ。機械が大量に撤去されたというより、1台ごとの前に並ぶ人が減ったのである。

この欄には3つの誤差要因がある。読むときは覚えておいてほしい。分子はFY2026/3の年間値だが、分母は2024年3月時点の数値または2026年8月の調査であり、時点が完全にはそろっていない。機種登録件数は台数の下限なので、それを分母にすると1台当たりの回数が高めに算出される。さらに、IRの「稼働台数」とメーカー広報の「設置台数」は、定義が同じとは限らない。したがって、この欄で見るのは規模感と方向であり、厳密な前年比の増減ではない。

比較できないのは1台当たりの年間売上で、この欄について本文では数値を示さない。2016年の分子は旧区分の「プリントシール事業」の売上であり、機械、消耗品、直営店を含むが、ピクトリンクは含まない。当時、ピクトリンクは別のセグメントに計上されていた。現行のGTBは、第一節の表にある4本柱に新規事業を加えたもので、ピクトリンクも含まれる。GTB合計を台数で割ると、毎月のサブスクリプション料金まで機械に割り振ることになり、そこで生まれる「1台当たり売上の成長」は見せかけのものになる。

無理にそろえようと思えば、そろえられないわけではない。GTBのアミューズメント施設向けと直営店の売上を取り出して足せば、旧区分の構成によく似て見える。しかし、公式資料は旧区分に含まれる項目の境界を個別に開示しておらず、その数値を検算できない。確認できないものは確認できない。この欄は第九節の従来のルールに従い、推計しない。

3つの相互検証：調査の数値はIRと合うのか

独自に集めたデータが使えるかどうかは、数値の見栄えではなく、外部の独立した情報源と照合できるかで決まる。この全国調査には、3つの照合点がある。

第一は、台数の照合だ。当サイトの調査で得たFURYUの機種登録は5,621件。一方、FURYUの公開広報資料には、2024年3月時点の設置台数として「約5,700台」という数値がある。これは広報資料であり、IR資料ではないので、引用時には必ず明記しなければならない。両者を比べると98.6%となる。この照合では共通の中間変数を使っていない。一方は公式マップを格子ごとに走査して数えたもの、もう一方はメーカーが公表した総数であり、それぞれ独立に得られた数値だ。

第二は直営店の照合で、こちらはさらに厳密だ。第四節でIRから引用した直営店舗数は、FY2025/3が39店、FY2026/3が34店、2026年6月時点が32店。当サイトの調査ではIRを一切参照せず、公式マップからFURYU直営の3ブランド（girls mignon、petit mignon、moreru mignon）を数えた。店名の登録は計33件で、所在地は32か所だった。舞浜イクスピアリでは、同じ住所にgirls mignonとmoreru mignonの2つの看板があるため、1施設として数える。決算資料が開示した32店と、第三者による調査で数えた32店が一致した。

この照合には、双方を確かめられる価値がある。調査でFURYUの直営店を取りこぼしていないことを示すと同時に、IRの「32」が大まかな言い方ではないことも示している。

第三は事業形態の検証で、この節の冒頭にあった「道具を売るのか、店を営むのか」という問いに答えるものだ。当サイトが収録した2,010施設のうち、1,873施設でFURYUの機械を確認でき、割合は93.2%となる。🔴 この93.2%の分母は「当サイトが今回収録できた施設」であり、日本全国のプリントシール機設置施設全体ではない。したがって、市場シェアではなく、どのような場合でも市場シェアとして引用してはいけない。本文で市場シェアが成立しない理由は、第七節を参照してほしい。

しかし、同じデータの中でFURYU自身が運営する店舗は32店しかない。収録施設の9割以上にあるブランドの直営店が、わずか30数店。この姿こそ、冒頭で述べた「FURYUはアミューズメント施設の撮影料金から歩合を受け取る立場ではない」という構造を、施設単位で見たものだ。機械は他社の施設に設置され、設備と消耗品の販売で収益を得る。「32」という数値が、FURYU自身が店舗運営者となる事業の規模を表している。

ついでに、よく誤って引用される数値を整理しておく

この節を調べる中で、もう1つ確認できたことがある。日本には「プリントシール機の設置施設数」という公式統計がない。中国語圏でよく引用される2つの数値は、どちらもそれを表すものではない。

この2つの数値は互いに集計範囲が異なり、「プリントシール機の設置施設数」とも異なる。足し引きすることも、当サイトの2,010施設と比較することもできない。前者の大半の店舗には、そもそもプリントシール機がない。後者が数えているのは営業許可であり、機械ではない。「日本でプリントシールを撮れる場所はいくつあるのか」に答えるには、現時点では公式マップを全域走査するしかない。

調査結果の都道府県別分布と施設一覧は、当サイトの日本プリントシール機情報サイトに別途掲載している。FURYUの機種やブランドに関する情報は、FURYUブランドページを参照してほしい。

三、GTBには、この10年間で何が含まれてきたのか

「プリントシール機事業」という名前を見ると、プリントシール機だけの事業だと思いがちだ。10年分のIRを読むと、含まれる事業はずっと変わり続けている。その沿革自体が、有用な業界資料になる。

旧区分の時代（〜FY2023/3）には、2つのセグメントに分かれていた。「プリントシール事業」（機械＋消耗品＋直営店）と、「コンテンツ・メディア事業」（ピクトリンク＋その他のコンテンツサービス）だ。後者には、あまり知られていない事業もあった。カラーコンタクトレンズ販売で、売上はFY2017/3の780から、FY2018/3に1,229、FY2019/3に1,461百万円へ増えた（P18 p.11／P19 p.9）。3年間でほぼ倍増しており、当時の「女子向け事業」を美容関連へ広げる試みだった。

現行区分（FY2024/3以降）では、GTBという1つのセグメントに集約された。4本柱はアミューズメント施設向け、直営店、ピクトリンク、その他。その後、周辺の事業は順次撤退している。

• 当時、女子向け事業に属していたカラコン事業は、2025年3月に事業全体を譲渡した（2025-03-05に契約締結を開示、P26 p.14）。
• 「その他」（デコメなどのコンテンツサービス）は、FY2023/3の732百万円からFY2027/3 Q1の54へ縮小し、ほぼゼロに近づいている。

一方、新たに始めた取り組みはすべて、推し活とIPという同じ方向を向いている。FY2026/3からIRで「GTB新規ビジネス」を独立して表示しており、内容はIPプリ、推し活プリ「SUKELU factory」、レタッチサービスだ。FY2026/3はわずか38百万円だったが、FY2027/3 Q1ではすでに53となっている（P26 p.13 注3）。金額はまだ小さいものの、方向は明確だ。プリントシールと関係のない事業であるコンタクトレンズを手放し、IPに関係する事業を加えている。

10年間で、GTBは「女子向けの商売をひととおり試す」事業群から、「プリントシール＋サブスクリプション」の2つを核とする形へ絞り込まれた。これは、次の節で見る世界観ビジネスの拡大と、同じ経営判断の表裏をなしている。

四、市場そのものが縮んでいる：6年間で38.7%減

第一節で見た2本の線の交差は、その下で次のことが起きているためだ。

（出典：決算説明資料P22 p.48／P24 p.46／P26 p.44）

総撮影回数はFY2020/3の4,549万回からFY2026/3の2,787万回へ減り、6年間で38.7%減少した。

途中で一度は持ち直した。コロナ禍で3,018万回まで落ち込んだあと、FY2022/3〜FY2024/3は3,197／3,375／3,330へ戻り、回復しそうに見えた。ところが、その後また減った。つまり、コロナ禍による一時的な落ち込みではなく、もともと下がっていた傾向をコロナ禍が加速したのである。

有料会員も同じ方向に動いている。

ピクトリンクの期末有料会員は、この数列のピークであるFY2019/3の164万人から、FY2026/3の127万人まで減り続け、FY2027/3 Q1では118万人となった。8年間で増加したのは、FY2023/3の1年だけだ。

直営店の動きは、さらにわかりやすい。FY2025/3に39店まで増やしたあと、FY2026/3には34店へ減らし、2026年6月時点では32店となった。いったん拡大し、採算の合わない店を閉じるという典型的な動きだ。

FURYU自身のFY2027/3予想は、プレイ回数約2,900万回、2027年3月末の有料会員127万人となっている（P26 p.18）。会社自身も、この傾向が反転するとは見込んでいない。

五、会社の主軸が変わった：売上の6割はすでにプリントシール機以外

これは、この4年間で起きた最も大きな変化であり、多くの人がまだ捉えきれていないことでもある。

（出典：決算短信T24 p.17／T26 p.16・p.17／T27Q1 p.11。構成比は、同じ公式表にあるセグメント売上 ÷ 同表の合計で算出。）

4年前はプリントシール機とキャラクター商品がほぼ半々だった（43.3%対44.6%）。現在は32.1%対61.9%、直近四半期ではさらに28.2%対67.9%となっている。

「世界観ビジネス」とは何か。主な商品は、クレーンゲームで獲得する景品やフィギュアだ。クレーンゲーム機そのものではない点に注意してほしい。機械はアミューズメント施設のものであり、FURYUが作るのは中に入る商品だ。FY2026/3のこの事業の売上は19,624百万円で、これに海外物販3,620、高価格帯ホビー2,867、くじなどの抽選系商品1,593が加わる。

別の捉え方をしたほうが、より正確になる。これは「IPを商品化して販売する小売」の商売だ。FURYUが扱うIPの大半は、自社保有のものではない。他社のIPを使い、自ら商品を開発し、在庫を抱え、販路を運営する。稼いでいるのはライセンス料ではなく、IPから店頭の商品になるまでの一連の過程で生まれる粗利益だ。

この会社の対外的な顔は今もプリントシール機だが、売上の中身はすでにそうではない。

2026年に進めている2つの取り組みも、同じ方向を向いている

主軸の転換は、構成比が変わっただけではない。具体的な動きもある。

• 海外子会社の設立：2026-03-18に「海外子会社設立に関するお知らせ」、2026-06-18に経過報告を開示。FY2027/3第1四半期には、广州芙游娯楽有限公司が正式に連結範囲へ加わった（T27Q1 p.1）。
• カプセルトイ市場への参入：2026-06-22に「フリューがカプセルトイ市場に参入を決定」を開示。「世界観ビジネス」のIP獲得力と商品開発力を使って事業を拡大すると明記し、12月に発売を開始する。

どちらも、プリントシール機の事業ではない。

台湾と比べる：IPは小売への転換を迫られている（ここは私の観察であり、IR資料ではない）

台湾の視点から世界観ビジネスを見ると、何をしているのかがよりわかる。2026年の台湾のIP業界には、はっきりした傾向がある。ブランドのライセンス供与とマーケティング上の提携だけでは、もう生き残れず、どのIPも小売へ向かっている。自ら商品を開発し、在庫を負担し、販路を築く。小売をしなければ、翌年を迎えられない。

FURYUの世界観ビジネスは、その道を10年間歩んできた完成形だ。「IP→実物の商品→店頭」という流れを、すべて自社で担っている。クレーンゲーム用景品を日本全国のアミューズメント施設へ供給し、業界第2位となった。カプセルトイ事業は12月に参入し、海外物販では自ら子会社まで設立する。IRでは、仕入れ時の平均送金為替レートさえ開示している（FY2026/3は150.1円/米ドル）。この数値を開示するということは、在庫と為替のリスクをライセンス先へ転嫁せず、自ら負担しているということだ。

ライセンス供与モデルは歩合収入を得る。小売モデルは一連の過程で生まれる粗利益を得るが、その代わりにリスクを自ら引き受ける。今年、台湾のキャラクターIPやイラストIPが一斉に学び直しているのは、FURYUが10年前から取り組んできた課題だ。IPの収益化が行き着く先は、ライセンス料ではなく、店頭の商品なのである。

ただし、逆方向に働く力もある。あまり語られていない点だ

売上だけを見れば、「プリントシール機は周辺事業になった」と結論づけるだろう。しかし、利益を見ると違う姿が見える。

（出典：決算説明資料P26 p.41／決算短信T24 p.17／T26 p.16・p.17／T27Q1 p.11。この欄は全社費用配賦前の「セグメント利益又は損失」。）

過去5年間、プリントシール機は毎年、3つのセグメントの中で最も利益を稼いでいた。売上は全体の3割しかないのに、利益では最大の部分を支えている。

売上構成では主役の座を譲ったが、利益を生む原動力ではあり続けている。これが現在のFURYUの実像だ。プリントシール機を諦めているのではなく、プリントシール機で稼いだ資金を使って、別のもっと大きな商売を育てている。

注目したいのは直近四半期だ。世界観ビジネスが866、GTBが841で、四半期利益の差はすでに25百万円以内に収まった。この傾向が続けば、FURYUは初めて「最も利益を稼ぐ事業さえプリントシール機ではない」会社になる。

五の二、この会社はどう生まれたのか：オムロンの社内事業から東証一部へ

「FURYUは1998年にプリントシール機市場へ参入した」という説明をよく見かけるが、1998年にはまだFURYUという会社はなかった。FURYUの公式沿革によると、時系列は次のようになる。

この表で最も誤読されやすいのは、2003年の行だ。その年、FURYUの前身はオムロンの一部門から子会社になっただけで、依然としてオムロン傘下にあった。本当の独立は、2007年のMBOによる。

オムロンはなぜ手放したのか

初代社長・田坂吉朗氏のインタビューによると、2001年前後にオムロン本体が上場以来初めて赤字となり、エンタテインメント事業は「撤退、売却、独立」の3つから道を選ぶよう求められた。当時、プリントシール機事業はすでに2000年3月期に黒字転換しており、経営陣は独立を選んだ。このインタビューは日本の有料経済メディアに掲載されたもので、私が読めたのは要約だけなので、二次情報に当たる。

以下は私の推論であり、オムロンが述べたことではない。制御機器や電子部品を製造する会社にとって、プリントシール機と景品は規模が小さく、本業でもない。親会社が赤字になると、こうした事業が最初に見直しの対象になる。オムロンが「なぜ手放したのか」を説明した公式見解は見つけられなかった。

この買収で誰が資金を出し、いくら出したのか、投資ファンドが参加したのかについても、公開資料は見つからなかった。

上場前の姿

独立後、FURYUは2つの機種で市場全体の美意識を方向づけた。2007年7月の「美人-プレミアム-」が目を大きく見せる流行を生み、2011年7月の「LADY BY TOKYO」が再び自然な仕上がりへと流れを変えた。同じ時期に競合は相次いで撤退し、全国の機械台数に占めるFURYUの割合は、2010年代初頭の約3〜4割から、2019年には約98%まで上がった。後者は同社の独自調査による数値だ。年ごとの推計と競合の撤退一覧は、日本のプリントシール機30年史（中国語原文）にまとめている。

上場時の報道が引用した目論見書によると、上場前年の2015年3月期の売上は約239億円だった。2007〜2014年の年度別決算資料は入手できていないため、この期間については数値を示していない。

五の三、上場後の株価：まず株式分割を調整する

2015年12月18日の上場時の条件は、次のとおりだった。

この表の数値はIPO情報サイトと上場前の報道による二次情報だが、相互に一致している。公募・売出価格と初値の差はわずか20円で、上場当日はほとんど上乗せがなかった。

株価を見る前に、必ず処理しなければならないことがある。FURYUは2017年3月1日に、1株を3株に分割している。上場時の3,200円は分割前の価格で、現在の株式数に合わせると約1,067円となる。以下は日経電子版による各年の高値・安値で、株式分割は調整済みだ。

単位は円。2026年の行にある終値は9月24日の価格であり、年末の価格ではない。

この表を前の各節の業績数値と併せて見ると、3つの点がある。

• 最安値747円を付けたのは2020年3月13日。コロナ禍が始まり、アミューズメント施設が休業に向かっていた時期で、分割調整後の上場価格の約7割だった。
• 最高値1,966円を付けたのは2021年9月22日。分割調整後の上場価格の約1.8倍だった。
• 2026年9月24日の終値1,451円は、分割調整後の上場価格より約36%高い。28,296,000株で計算すると、時価総額は約410億円となる。

したがって、よく聞く「FURYUの株価はずっと上場価格に戻っていない」という話は、分割前後の価格を直接比べたことによる誤解だ。同じ株式数の基準で見れば、現在の株価は上場価格を上回っている。

配当については、2022〜2026年3月期の1株当たり配当は順に52、38、39、39、40円。現在の方針は「配当性向40%または株主資本配当率5%」のいずれかを採用するもので、減配しないことも約束している（累進配当）。2026年3月期には株価が965円から1,229円へ上がり、同社が算出した配当込みの総リターンは31.5%だった。

六、SEGAについて：復帰したのは2025年ではなく、2020年

このページの2026年8月の最初の追記では、「2025年7月からSEGAがこの市場へ戻ってきた」と書いていた。SEGA側の公式発表を確認したところ、この時期は誤りだったので、ここで訂正する。

まず、時期よりも重要なことを伝えたい。「プリクラ」はSEGAの登録商標だ。初代機「プリント倶楽部®」は、1995年7月25日にセガ／アトラスが発売し、1997年6月末までの累計出荷台数は約22,000台に達した。

SEGAは単に「この市場へ戻ってきた」会社ではない。この市場を作った会社だ。

実際の時系列は、次のとおり。

つまり、2025年7月に起きたのはSEGAが新しい機種へ切り替えたことであり、市場へ復帰したことではない。本当の復帰は2020年10月だ。

SEGAの公式プリントシール機サイトが現在掲載している稼働機種は、cherrit、NICO MAKE、totolu、romakyun、lalameeの5機種。この部分については、当初の追記が正しかった。

この訂正が重要なのは、次の節に出てくる「94%」の読み方が変わるからだ。

七、あの「94%」を、今どう読むべきか

旧稿には「2021年の調査によると、FURYUは日本市場の94%を占める」と書いてある。この一文は一字も変えず、下の過去の記録に残している。ただし、三つの注釈が必要だ。

第一に、この数字は「FURYU自身が調査したもの」であり、第三者による統計ではない。

FURYUの歴年の決算説明資料から、設置台数シェアの開示を整理した。公式資料では、それぞれに調査時点と調査主体が記されている。

すべて「自社調べ／フリュー調べ」だ。だからといって虚偽だということではない。ただ、その性質は「事業者が自ら調査し、IRで開示した数字」であり、政府統計でも第三者の市場調査会社による数字でもない。引用する際は、そこを明確にする必要がある。

ちなみに、P22とP23は2年続けて94.0%と記しているが、調査時点はそれぞれ2021年夏と2022年夏だ。同じ資料を繰り返し開示したのではなく、たまたま同じ値になった二つの独立した数字である。

第二に、この開示の流れは2024年に途切れ、その途切れ方も示唆的だ。

FY2024とFY2025の決算説明資料には、このページ自体がない。FY2026以降には再び登場するが、開示の精度は「約XX.X%」から、小数点以下を示さない概括的な表現へと下がり、調査時点も記されなくなった。

98.0 → 95.0 → 94.0 → 94.0 →（2年間空白）→ 小数点以下の数値なし。開示の精度が次第に落ちているため、連続した数列として読むのは適切ではない。まして、最も古い数字で現在を説明するのは適切ではない。

第三に、時点が合っていない。

旧稿の94%は、2021年夏の調査結果だ。一方、前節で確認した事実は、SEGAがすでに2020年10月に市場へ戻っていたということだった。

あの94%は、もともとSEGAが戻った後に測られた数字なのだ。「市場にはFURYUしかいない」という意味だったことは一度もない。

したがって、本稿ではFURYUの現在の市場シェアについて、いかなる断定もしない。第三者統計は存在せず、FURYU自身も直近2年は正確な数字を示していない。正直に言えるのは、小数点以下まで示された最後の自社調査は2022年夏であり、それ以降は比較可能な数字がない、ということだけだ。

もう一つ、関連する事実がある。FURYUが機器の実台数を開示したのは、一度だけだ。FY2016/3の決算説明資料には「稼働台数6,091台」と記されている（P16 p.10）が、FY2017/3以降、台数の絶対値は一度も開示されていない。中国語圏で流通しているその他の台数は、FURYUのIR資料には載っていない。

八、日本と韓国を並べて見る

この1年、私は韓国式フォトブースを展開する数社の財務報告を調べてきた。FURYUと比較すると、違いがよりはっきりする。

FURYUが採っているのは「現物の提供にデジタルのサブスクリプションを結びつける」モデルだ。機器ではほとんど利益を出さず、シールの消耗品とピクトリンクのサブスクリプションで収入を得る。このモデルの強さは、上の第一節にある二つの推移が交差するグラフに表れている。市場の利用回数が38.7%減っても、サブスクリプション収入は過去最高を更新できている。

韓国式の各社には、この仕組みがない。私が調べたのは、次の数社だ。

• PHOTOISMの親会社서북の財務報告研究——韓国で市場シェア首位。日本には約100店舗あり、6割近くが既存のアミューズメント施設内に出店している。2025年も赤字
• PHOTOGRAYと親会社APRの企業研究——上場企業の副次的な事業
• Life4Cuts 人生四格と親会社LK Venturesの企業研究——元祖。2025年に完全な債務超過に陥った
• Plan.B × PHOTO OBJET、二つのブランドによるリレー展開——空間での体験を重視する戦略

これらの会社の収入は、ほぼすべて「撮影するその瞬間」に発生する。撮影が終わればそこで完結し、もう一度料金を受け取る機会はない。FURYUのピクトリンクだけが、単発の消費を月額料金に変える仕組みを持っている。市場が縮小しているのに、同社が持ちこたえられているのも、そのためだ。

台湾での発展の流れは、別途この2本にまとめている。台湾のプリントシール機・韓国式フォトブース業界の発展史レポートと、老喬による2025年台湾プリントシール機業界の年間振り返りだ。

九、調べても分からなかったこと

この節は毎回必ず書く。分からないものは分からないままとし、推計はしない。

• FY2017/3以降の機器の実台数：FURYUのIR資料では、どの年度にも再開示されていない（IR以外のメーカー広報資料では、別途約5,700台という数字が示されている。その性質と出典は第二節を参照）。
• 日本市場全体のプリントシール機台数、つまり市場シェアの分母：全期間を通じて開示されていないため、あの94%を自分で検算することはできない。（2026年9月追記：業界全体の台数は、その後、業界団体の数字が見つかった。2021年は7,711台、2023年は7,441台。日本のプリントシール機30年史を参照。ただし、FURYU自身の台数は2017年以降開示されておらず、分子が欠けたままなので、やはり検算できない。）
• 2007年のマネジメント・バイアウトの資金源と金額、2007年から2014年までの年次財務報告、オムロンによる「なぜ手放したのか」の公式説明：いずれも見つからなかった。
• FY2024・FY2025の2年間の設置台数シェア：この2年の決算説明資料には、そのページ自体がない。
• SEGA側の機器台数、市場シェア、売上高：SEGAはプリントシール機事業の数字を単独で開示していない。そのため、現在の両社の相対的な規模は示せない。
• FURYUのIRにおけるSEGAへの評価：FY2016/3からFY2027/3 Q1までの計24件のIR資料（決算短信12件＋決算説明資料12件）を、「セガ」と「SEGA」で全文検索したが、該当はゼロだった。FURYUはIRでこの競合に一度も言及していない。
• 世界観ビジネスの四つの内訳について、FY2024/3以前の年度別金額：公式資料では同じ形式で開示されていない。
• 月間印刷枚数：近年のIRではプレイ回数だけが開示され、枚数は開示されていない。そのため、第二節から「1台が毎月何枚印刷するか」は導けない。
• カラコン事業の譲渡先と譲渡額：開示には契約締結と譲渡時点しか記されておらず、買い手と対価は開示されていない。

十、本稿で使った日本語：意味と読み方

2022年にこのページを書いたとき、文末で「ガールズトレンドビジネス」という言葉の分け方と読み方を紹介した（下へスクロールすると、過去の記録に今も残っている）。今回の改訂では財務報告の用語をいくつも使ったので、いつものように、もう一つ言葉のレッスンを加えておこう。これらの言葉を読めれば、今後、自分で日本企業のIRを調べるときにも役立つ。

財務報告の用語

事業・商品の用語

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以下は2022年9月の初公開時の記録であり、当時の市場構造を反映している。原文は削除・改変せず、全文を保存している。

（元のタイトル）日本のプリントシール機市場の90%を占めるトッププレイヤー：東京証券取引所に上場するFuryu Inc.の会社紹介

老喬による2026/08の補足

日本で機器をどう探し、現地でどう操作し、撮った写真をどうスマートフォンに取り込むのかを知りたい方は、「日本のプリントシール機（プリクラ）攻略ガイド」へ

（2026-08追記）本文中の「FURYUの市場シェア94%」は、2021年の調査結果である。
2025年7月から、SEGA（現在の運営主体はセガ フェイブ）がNICO MAKE系の機種でこの市場に復帰し、現在はcherrit／NICO MAKE／totolu／romakyun／lalameeの5機種が稼働している。市場シェアの構造は、すでに2021年とは異なる。

→ 訂正：この追記にある「2025年7月に市場へ復帰」という時点は誤りだった。SEGAの再参入は実際には2020年10月（機種はfiz）で、2025年7月に稼働を開始したNICO MAKEはGIMMIの後継機である。詳細は本稿上部の第六節を参照。

Furyuの事業分類：ガールズトレンドビジネスと世界観事業部

今回はクライアントの要望に応えるため、「ガールズ事業部」をさらに調べる必要がある。若い女の子たちを販売対象とし、関連商品やサービスを提供する事業だ。

日本市場におけるFuryuのガールズトレンドビジネスの位置づけ

2021年の調査によると、Furyuのプリントシール機の店舗・機器は、日本市場で94%のシェアを占めている。

Furyuのガールズトレンド事業部のウェブサイト

https://www.puri.furyu.jp/

Furyuのガールズトレンドビジネスには、どんな事業があるのか？

四つの大きな事業部がある。

• プリントシール機
• プリントシール機専門店
• 飲食店
• ガールズ総合研究所

ここで簡単な日本語のレッスン。
プリントシール
この言葉は「プリント」と「シール」の二つの部分からできている。
プリント＝Print、発音はPurinto
シール＝Seal、発音はshīru
つまり、貼り付けられるシールという意味だ。

プリントシール機事業部（プリントシール機）

プリントシール機事業では、主に女子高校生と女子大学生に向けて、関連する機器を開発している。
データと科学的な分析を通じて、流行を生み出す革新的な商品をつくっている。

会社の公式情報ページ：https://www.puri.furyu.jp/

機器については、以下の画像を参照。

どのプリントシール機がいちばん人気なのか？

今は何が流行っているのか、どの機種が人気なのか。Furyuはランキングを公開している。
人気ランキング：https://sp.pictlink.com/sp/top/information

各機種の機能や特徴も、おおまかに紹介されている。

プリントシール機事業部（プリントシール機）の歴代機種一覧

これはとても面白い。公式サイトには、2005年から現在までの歴代機種の情報がすべて記録されている。
公式の歴代機種情報：https://www.puri.furyu.jp/museum/

プリントシール機のプレスリリースと商品特徴の説明

Furyuは各機種の稼働開始時に、その特徴を説明するプレスリリースを出している。
例として、こちらを参照：https://www.puri.furyu.jp/allnews/press/20220412%5Fmelulu3/

すべてのプレスリリースは、こちらで確認できる：https://www.puri.furyu.jp/allnews/press/

各商品にも、説明ページがある。
Melulu3のプリントシール機紹介ページ：https://www.puri.furyu.jp/lineup/melulu3/

商品の説明ページ：https://sp.pictlink.com/sp/machine/142

プリントシール機20周年の特集

Furyuが1995年にプリントシール機市場に参入してから、2015年で20年の歴史を迎えた。
公式サイトには特集があり、メディアの特集記事やデータ研究も掲載されている。詳細はこちら：https://www.puri.furyu.jp/pribirth%5F20anniv/

プリントシール機専門店Mignon（プリントシール機専門店）は、さらにGirls mignonとMoreru mignonの2ブランドに分かれる

今後調査する。
Girls mignonはプリントシール機の店という位置づけ。
Moreru mignonは、かわいいロケーションで撮影できる店という位置づけなのだろうか？

Girls mignon、若い女の子向けのプリントシール機店舗

2022/09時点で、Girls mignonは29店舗ある。
公式サイト：https://www.puri.furyu.jp/mignon/gm/

今流行っているスタイルは、宇宙人のように目が大きい。

Girls mignonの異業種ブランドとのコラボレーション例

コンタクトレンズとのコラボレーション

https://contact.mewshop.jp/

Girl mignon X Mewshopのコラボレーション投稿

IPとのコラボレーション

Moreru mignon

華やかで、ピンク色のかわいいプリントシール機の店。

公式サイト：https://www.puri.furyu.jp/mignon/mm/

Mignonのプリントシール機店舗のソーシャルメディア

Twitter: https://twitter.com/furyu%5Fpurishop

Instagram: https://www.instagram.com/furyu%5Fpurishop/

Instagram #girlsmignon: https://www.instagram.com/explore/tags/girlsmignon/
Instagram #morerumignon: https://www.instagram.com/explore/tags/morerumignon/

老喬の2024年の店舗訪問記録

[沖縄] 沖縄のプリントシール機専門店girls mignon——日本のプリントシール機大手Furyu Inc.の店舗を訪ねて
私が訪れたのは2024年9月だ。

飲食事業（飲食店）

今後調査する。

Furyu傘下のガールズ総合研究所は、若い女の子たちの暮らしを研究している（ガールズ総合研究所）

Furyuの事業の大きな部分は、女性、とりわけ若い女の子たちに関わっている。
「ガールズ」は女の子という意味で、発音はGāruzu。

傘下のFuryuガールズ総合研究所では、女の子に関する調査レポートやマーケティングデータを提供している。

• Furyuガールズ総合研究所の公式サイト：https://gri.furyu.jp/
• 女の子に関するテーマの研究：https://gri.furyu.jp/category/research
• マーケティングデータの研究：https://gri.furyu.jp/category/marketing

Furyuの事業の売上構成分析

公式の分類によると、プリントシール機のハードウェアや店舗事業に加え、オンラインの会員も重要な構成要素となっている。

1台あたりの売上は2.7m JPYで、台湾ドルに換算すると約591K NTD。
日本の消費税は10%なので、台湾ドル換算では約537,000 NTDとなる。
月あたりの売上は約44,750 NTDだ。

写真シール1枚の価格は135 JPYで、台湾ドルでは29.6 NTD。

オンライン会員の料金は300JPYで、台湾ドルでは65.7 NTD。

クラウド事業のデータ

総会員数

現在の登録会員数は22 million、つまり2,200万人。これまでに登録したすべての会員を含み、有料会員と無料会員の両方が含まれる。

有料会員のデータ

2022/03の資料によると、現在の有料会員数は1.46 million、つまり146万人だ。
この有料会員数は、おおむね日本の女子高校生の人数に相当する。
ただし、これらの有料会員には10代から20代の層が含まれることに注意が必要だ。

Furyuのガールズトレンド事業部の決算状況

• 直接管理・運営する店舗は33店舗
• 直接管理・運営する店舗では、Q1の出力回数が計720,000回。つまり、毎月24,000枚の写真が出力されている
• Amusement arcades（ゲームセンター、加盟店など？）では、Q1の出力回数が計7,950,000回、月あたり2,650,000回
• Q1の総出力枚数は8,670,000枚、月あたり2,890,000枚

Furyuのガールズトレンド事業部におけるプリントシール機の運営方針

プリントシール機の運営方針

• 春は消費の繁忙期
• 高校生が最も重要な顧客層
• 年間の利用頻度を高めたい
• 年間の来店回数を増やしたい
• 中期的な会員向けの特典プログラムと商品を開発する

中心となる顧客は、次のとおり。

• 中学生、13~15歳
  • 2019年の中学生は321.8万人
• 高校生、15~18歳
  • 2019年の高校生は316.8万人
    

中学校卒業者111万2070人のうち、109万8877人が高校への進学を選び、その割合は98.8%だった。
また、高校卒業者105万1246人のうち、57万4695人が大学への進学を選び、割合は54.7%。17万2096人が専門学校への進学を選び、割合は16.4%。就職を選んだのは18万5617人で、割合は17.7%だった。

• 大学生、18~22歳
  • 2021年の女子大学生は119万人
  • 2021年の大学生は291.7万人

プリントシール機の店舗運営方針

• 引き続き出店に取り組む
• 客単価を継続的に高める。現在は135/回で、500/回を目指す

プリントシール機の印刷枚数とクラウドサービスの予測

Furyuのガールズ事業部の今後の見通し

主要KPIのデータ

Furyuの会社の歴史

資料は公式サイトによる。Wikiの記述とは多少異なるが、公式サイトを基準とする。

日本のプリントシール機の動向を追うために覚えたい、基本的な日本語

ガールズトレンドビジネス

ガールズトレンドビジネス
意味は
女の子のトレンドに関わるビジネス

読み方は
Gāruzutorendobijinesu

次のように分けられる。

ガールズ

ガールズ
Gāruzu

英語では：Girls

トレンド

トレンド
torendo

英語では：Trend

ビジネス

ビジネス
bijinesu

英語では：Business

プリ

プリ
Puri

英語では：Print

公式サイト

• https://www.furyu.jp/
• https://www.olu.inc/
• https://gri.furyu.jp/

日本のこの流れと比較する対象は韓国だ。同じ業界が、韓国では1995年のゲームセンターの写真シールから、2026年の最大手の債務超過へと至った。その歩みは韓国のプリントシール機30年史にまとめている。

参考資料

https://en.wikipedia.org/wiki/FuRyu
https://www.nippon.com/hk/japan-data/h00529/