ME Groupは3万台のフォトブースをどう運営しているのか：Photo-Meから国境を越えた無人サービス網へ｜プリントシール機産業研究

英国の上場企業ME Group（旧社名Photo-Me International）は、2025年度末時点で16か国に30,520台のフォトブースを運営している。フランスのPhotomaton、ドイツのFotofixはどちらも同じグループのブランドである。国をまたぐこの事業は、設置場所との提携、設備技術、現地の保守網が組み合わさって動いており、成熟したサービスが生む現金をコインランドリーなどの事業に振り向けている。利益は期間を分けて見る必要がある。2025年度通期ではフォトブースの営業利益がコインランドリーを上回った。2026年度上期にはコインランドリーのEBITDAがフォトブースを上回ったが、中間報告は事業別の営業利益を開示していないため、減価償却後の順位は確認できない。

本稿はプリントシール機産業研究シリーズの上場企業研究で、日本のFURYUと同じ書き方をとる。財務は会社自身の年次報告書、決算発表、証券取引所への開示を用い、運営の仕組みは公式のサービスページと政府の説明を別に確認し、数字ごとに年度と集計範囲を示した。主に次の問いに答える。

• ME Groupはどのように生まれ、フランスのPhotomatonとはどういう関係なのか。
• どうやって稼いでいるのか。四つの事業はそれぞれいくら稼いでいるのか。
• 本業のフォトブースはこの10年で何が起き、なぜ政府がルールを変えると売上が減るのか。
• 日本で何をしているのか。
• 設置場所、集金、消耗品、保守はどう分担され、コインランドリーはどの能力を共有できるのか。
• 2025年になぜ自社の売却を試み、なぜ成立しなかったのか。

1925年のニューヨーク・ブロードウェイに始まる欧米のフォトブースの歴史全体は、欧米フォトブース百年史（中国語）に別にまとめた。本稿ではこの一社だけを扱う。

一、会社概要：1954年のPhoto-Meと、1994年のフランス人

ME Groupの前身Photo-Meは、1954年に英国で最初のフォトブースを設置した（会社の公式沿革による）。1962年にロンドン証券取引所に上場し、上場から60年以上が経つ。2022年8月1日にME Group Internationalへ社名を変え、証券コードはPHTMからMEGPになった。2023年6月には英国の中型株指数FTSE 250に採用された。

この英国企業の売上高は、いまでは7割近くが欧州大陸から来ており、最大の子会社はフランスにある。話は1994年にさかのぼる。この年、Photo-Meはフランスのグルノーブルにある写真のスピード現像機器メーカーKISと合併した（会社の公式沿革）。企業史の資料によれば、KISの創業者Serge Crasnianskiはこれにより筆頭株主となり、2009年からCEOを務め、現在まで交代していない。KISはいまグループの研究開発・製造拠点である。

30,520台のフォトブースは16か国に分布している（2025年度の年次報告書に列挙）：オーストラリア、オーストリア、ベルギー、中国、フィンランド、フランス、ドイツ、アイルランド、日本、ルクセンブルク、オランダ、ポルトガル、シンガポール、スペイン、スイス、英国。年次報告書は三つの地域単位でしか開示しておらず、国別の台数はない。2025年度のフォトブースの機械売上高は、欧州大陸1億790万ポンド、アジア太平洋（主に日本）4,320万ポンド、英国・アイルランド1,510万ポンドである。フランスのPhotomatonは自社サイトで、フランス国内に10,000台を超えるフォトブースがあり、年間1,300万枚の写真を印刷し、ブランド認知度は90%だと述べている（会社の自己申告で、第三者による検証はない）。

フランスのPhotomatonはグループ最大の子会社である（2026年3月にグループがCOOを任命した際の発表文）。いつ、どのような形でグループに入ったのかは、会社の資料では確認できなかった。よく見かける「1998年」という説は、実際にはこの年にPhoto-MeがスイスのFotolaboグループからProntophotとSoftの2社を買収した取引に対応しており（二次資料）、社名はPhotomatonではない。そのため本稿では確定事項として扱わない。

Photo-Me、Photomaton、Fotofix：ブランドは会社名ではない

Photo.MEは、グループがフォトブース事業を開示するときの区分名である。Photo-Me、Photomaton、Fotofixは利用者が目にするブランドで、各国の会社が現地の運営を担う。三つのブランドを互いに無関係な三つの事業者と見なすことはできない。

これはブランドと主な運営上の役割の対照表であり、直接の持株関係をすべて示したものではない。英国のPhoto-Me Limitedは年次報告書でCorporate（本社機能）と分類されており、同じ名前だからといって英国のすべての機械の契約を同社に帰属させることはできない。出典：2025年度年次報告書のPDF 198ページ（印刷ページ196）。ブランドはFotofix公式サイトと日本法人の公式サイトでも確認した。

日本法人は2026年5月にPhotomaton EVOを投入し、複数ポーズで撮れるJOY PHOTOを加えた。フランスで生まれたブランドも、同じグループの日本の網に入れることを示している。ただしこれは製品投入の証拠であり、娯楽目的の写真が売上のどれだけを占めているかは開示されていない。日本法人の2026年5月20日の発表

二、2025年度はフォトブースの営業利益が上、2026年度上期はコインランドリーのEBITDAが上

ME Groupには現在四つの事業があり、2025年度（2025年10月末まで）の数字は次のとおりである。

出典：ME Group 2025年度年次報告書の「by product segment」セグメント表。営業利益率は当サイトが営業利益を売上高で割って算出した。

まず、これらの利益指標の違いを整理しておく。この会社の話は、見る指標を変えると姿が変わるからである。

• EBITDA：売上高から運営コスト（設置場所への手数料、消耗品、人件費、保守）を引いたもので、機械の減価償却費、利息、税金はまだ引いていない。運営の実績を比べる助けにはなるが、設備投資を差し引いておらず、営業キャッシュフローやフリーキャッシュフローとも同じではない。
• 営業利益：本表の2025年度の場合、EBITDAから減価償却費を引くと営業利益になる。他の年度では減損などの調整が入ることもある。機械が高価で減価償却が重いほど、両者の差は大きくなる。
• 純利益：営業利益に営業外収支と財務収支を加減し、法人税を引いた後の利益で、その期に株主へ配られる現金とは同じではない。ME Groupの2025年度のグループ純利益は5,660万ポンドで、純利益率は約17.9%。
• 粗利益：売上高から売上原価を引いたもの。ME Groupはグループ単位でしか開示していない。2025年度はグループ売上高3億1,540万ポンド、売上原価2億240万ポンドで、粗利益は約1億1,300万ポンド、粗利益率は約35.8%（当サイト算出）。事業別の粗利益は年次報告書で分けられていない。

以下で比べる35.2%と49.4%はEBITDAマージンで、純利益率ではない。EBITDAで見ると、コインランドリーの利益率49.4%はフォトブースの35.2%を大きく上回る。しかしランドリーキオスクには大型の業務用洗濯機と乾燥機が入っており、コインランドリー事業の年間減価償却費は2,230万ポンドとフォトブースの2倍になる。1台あたりに直すと、ランドリーキオスクの年間減価償却費は約2,900ポンド、フォトブースは約350ポンドである（当サイト算出）。減価償却を引くと両者の営業利益率はほぼ同じ（29.5%対28.8%）で、売上規模の大きいフォトブースのほうが営業利益は1,500万ポンド多い。

2026年度上期（2025年11月〜2026年4月）、EBITDAの段階で逆転が起きた。

• コインランドリーのEBITDAは3,070万ポンドで、前年同期比20.9%増。
• フォトブースのEBITDAは2,720万ポンドで、前年同期比8.1%減。

中間報告は事業別の減価償却費と営業利益を開示していない。確認できるのは、EBITDAの段階でコインランドリーがフォトブースを上回ったことだけで、半期の営業利益や純利益の順位は確認できない。本稿では、2025年度通期の減価償却費を当てはめて半期の事業別利益を推計していた以前のやり方を削除した。2025年度通期の開示済み営業利益と、2026年度上期のEBITDAは、期間も指標も異なる2組の数字である。2026年度中間報告8〜9ページ。

同じことは日本でも一度起きている。FURYUのプリントシール機事業では、2026年3月期にクラウド会員サービスの売上が、ゲームセンターに売る機械と消耗品の売上を初めて上回った（FURYUの企業研究参照）。両社とも本業は続いているが、成長の主役はすでに別のものに替わっている。

三、どうやって稼ぐのか：機械は自社のもの、設置場所に手数料を払う

ME Groupの年次報告書は、ビジネスモデルを次のように説明している。グループは機械の大半を自ら運営し、設置場所には売上の一定割合、固定賃料、またはその組み合わせを支払う。

この自社運営を主とするモデルでは、利用者の支払いがグループの機械運営収入となり、設置場所は約定の費用を受け取る。KISなどのグループの能力が研究開発と製造を支え、現地のサービス網が保守を担う。ただし、すべての機械、部品、サービスをグループが自前でまかなっているという意味ではない。当サイトがこれまで取り上げた他の代表的な3社とは、いずれも異なる。

• 日本のFURYUはサプライヤーで、プリントシール機をゲームセンターに販売する。客の支払いはゲームセンターが受け取り、FURYUはシール消耗品とクラウド会員サービスで継続的に稼ぐ。
• 韓国のSeobuk（Photoism）とLK Ventures（Life4Cuts）はフランチャイズ本部で、機械は出店するフランチャイズ加盟店のものである。
• ME Groupの主なモデルは、自ら設備を保有・運営し、設置場所と契約し、集金と保守を負担するものである。グループは設備やサービスの外部販売も行っている。

機械1台が1年にいくら稼ぐかは、会社が毎年公表している（2025年度、付加価値税抜き）。

会社が開示した1台あたり売上高で見ると、Revolutionランドリーキオスク1台はフォトブースの約2.6倍にあたる（14,329÷5,437、当サイト算出）。ただし両者は設置面積、水道光熱、減価償却、サービス、設備投資が異なるため、この売上の倍率を同じ設置場所での利益や投資収益の倍率と見なすことはできない。

無人のフォトブースにも、集金・補充・保守がある

日本法人の設置場所向けページに具体例がある。設置場所は条件に応じて毎月販売手数料を受け取り、主に電気代を負担する。日本法人は設置費と運営費を負担し、サービス担当者が現金の回収、釣り銭と消耗品の補充、修理と清掃を行い、コールセンターが利用者からの問い合わせを受ける。これは日本の条件であり、すべての国に共通する契約と見なすことはできない。

flowchart TB
  A["利用者が支払う"] --> B["機械が撮影・印刷<br/>またはデータを提供"]
  B --> C["現地の運営会社が<br/>集金・照合"]
  C --> D["設置場所が約定の<br/>手数料や賃料を受け取る"]
  C --> E["サービス担当者が<br/>補充・清掃・修理"]
  E --> B

図は自社運営を主とする流れを整理したもので、実際の設備の所有、集金、サービスの条件は国や契約によって異なる。日本の旧型ND71は指定の硬貨と紙幣を受け付け、EVOはキャッシュレス決済のみである。「新型機はキャッシュレス」を、網全体がすでに現金を扱わないという意味に読み替えることはできない。

グループの公式サイトは、設備を遠隔テレメトリで監視し、サービスエンジニアが保守すると説明しているが、ページによって人数の書き方が一致せず、網全体の稼働率、平均修理時間、ルートごとのコストも公表していない。サービス網があることは確認できるが、それをもとに1人あたり何台を管理しているか、規模によってどれだけコストを節約したかを独自に算出することはできない。グループのサービスページ、戦略とビジネスモデル

設置場所との関係にもリスクがある。2026年度中間報告は、SNCFとの契約を5年、RATPとの契約を7年更新したと確認しており、いずれも入札で獲得した。一方、英国・アイルランドのフォトブース売上高は大型契約の終了の影響を受け、半期で前年同期比22.1%減少した。長期契約は先行きの見通しを与えるが、設置場所を永久に確保する保証ではない。2026年度中間報告14ページ。英国の一部契約の終了時期について、年次報告書と中間報告の記述は一致していないため、本稿では月ごとの撤去時期を再構成しない。

フォトブースと写真プリント機はどう違うのか

名前は似ているが、やっていることは別物である。

• Photo.MEのフォトブース：中に座ると、機械が撮影してその場で印刷する。主力はパスポート、身分証明書、運転免許証用の証明写真で、機械には各国の証明写真規格（ICAO、ISO規格）が組み込まれている。英国とフランスの機械は、デジタル写真を政府の申請システムへ直接送ることもできる。記念写真も撮れ、2025年からはAIを使った遊び心のある写真を加え、QRコードを読み取って画像データを持ち帰れるほか、パリ・サンジェルマン（PSG）と組んだテーマ写真も出している。
• Print.MEの写真プリント機：カメラはなく、スマートフォンの写真を印刷する機械である。スーパーや商業施設に置かれ、写真、フォトブック、コラージュを印刷する。ME Groupの付随的な事業で、9か国に4,515台、1台あたり年間売上高は2,389ポンドとフォトブースの半分に満たない。フランスでは旧型機を小型の新機種Speedlabに置き換えている。

フォトブース1台は1日に何回撮影されるのか

会社が前述の財務KPIで公表しているのは1台あたりの平均売上高で、網全体の撮影取引回数に直接対応する数字はない。世界平均の売上高を、フランスやドイツなど一つの地域の料金で割って、網全体の実際の1日あたり撮影回数とすることはできない。撮影回数、印刷枚数、有料取引も同じ単位ではない。そのため本稿では、以前載せていた「平均で1日2回前後」という粗い推計を残していない。

四、本業のフォトブース：台数は横ばい、1台あたりは低下

まず台数を見る。2021年度27,867台、2022年度27,625台、2023年度は日本で富士フイルムのフォトブース事業を買収して30,762台に跳ね上がり、その後30,613台、30,520台、2026年4月末は30,356台。一度の買収を除けば、フォトブースの台数はおおむね横ばいである。

次に1台あたり年間売上高を見る。

2021年度の低さはコロナ禍による。2023年度の高さには値上げが寄与しており、会社は2022年にフランスの撮影料金を6ユーロから8ユーロへ、ドイツを8ユーロから10ユーロへ引き上げた。ピークの後は2年続けて下がっている。2025年度の低下について、会社は三つの出来事が重なったためだと説明している。ドイツの新ルール、フランスの印画紙サプライヤーの問題、英国の設置場所契約の満了である。

会社が解決策として賭けているのが「次世代フォトブース」で、生体認証や生体検知に対応し、新しい証明書類の要件を満たすデジタル写真を出力できる。問題は、導入が自ら立てた目標に追いついていないことだ。

• 2022年度の年次報告書の目標は、3年以内に10,000台の導入。
• 2023年度の年次報告書では、2025年度末までに累計8,000台へ変更。
• 2024年度の年次報告書では、さらに2027年度末までに累計8,000台へ変更。
• 実際の累計は、2023年度547台、2024年度1,980台、2025年度3,079台、2026年4月末4,362台。

五、政策はアクセルでもあり、ブレーキでもある

欧米のフォトブースとアジアのプリントシール機の最大の違いは、客がなぜ中に入るのかにある。日本の女子高校生がプリクラを撮り、韓国の若者が「人生4カット」を撮るのは楽しむためだ。欧州の人がPhotomatonに入るのは、多くの場合パスポート、運転免許証、身分証明書、定期券のためである。そのためME Groupの事業は、各国政府が証明写真をどう定めるかに大きく左右される。

政策が成長を後押しした例：

• フランスでは2016年2月から、フォトブースがデジタル証明写真と署名を運転免許の申請システム（ANTS）へ直接送れるようになった。当時フランスでは7,800台がすでに改修済みか、改修を控えていた。
• 英国旅券局（HMPO）がオンライン申請向けの安全なアップロードを導入し、2018年4月末までにME Groupの2,200台のフォトブースが、写真を旅券局へ直接送れる端末に改修された。
• 日本では2016年にマイナンバーカードの交付が始まり、会社は当時これを成長の原動力と位置づけたが、同じ年次報告書は政府側の普及が期待ほど順調でなかったことも認めている。

政策が売上を減らした例：

• ドイツは2025年5月から、パスポート写真を役所の窓口か認定写真師のもとで撮るよう定めた。会社はこれによりドイツのフォトブース売上高が2025年下期に約300万ポンド減ったとし、対策として2026年下期からドイツのフォトブースを新ルールに対応する生体認証機へ改修し始めるとしている。
• 日本で新規パスポートの申請方法が変わった後、2026年度上期のアジア太平洋（主に日本）のフォトブース売上高は1,900万ポンドで、前年同期比14.8%減、円安の影響を除いても7.2%減だった。会社の原文は「主に日本政府による新規パスポート申請の変更による」である。

この二つの例を並べると、証明写真用フォトブースの本質は、政府の身分証明書の手続きが外部に切り出された端末だとわかる。政府が手続きをデジタル化し、フォトブースを正式な入り口に指定すれば伸びる。政府が撮影を窓口に戻したり、住民が自分のスマートフォンでアップロードできるようにしたりすれば、売上は減る。これはアジアのプリントシール機とはまったく異なるリスクの源泉である。プリントシール機が恐れるのは若者が来なくなることで、証明写真ブースが恐れるのは政府のルール変更だ。

「遊び」と「証明」という二つの用途は、欧米のフォトブース研究ではよく見られる主題だが、それをアジアのプリントシール機と比べた人はいない。

• ロンドンのフォトグラファーズ・ギャラリー（The Photographers’ Gallery）は、2025年10月10日から2026年2月22日までフォトブース百年展「Strike a Pose! 100 Years of the Photobooth」を開き、1925年のJosephoの発明から、アンディ・ウォーホルら芸術家が創作の道具としてどう使ったかまでを紹介した。
• よく引用される専門書が2冊ある。Näkki Goraninの『American Photobooth』（2008年）は米国のフォトブースの発明、技術、商業の歴史を、Raynal Pellicerの『Photobooth: The Art of the Automatic Portrait』は1920年代から現在までのフォトブースの肖像と芸術作品を収める。
• 学術面では、Erika Goyarrola Olanoの事例研究「The Photobooth: Proof, Appropriation, Identity」が、フォトブースの写真が身分の証明であると同時に、芸術家によって自己表現へと流用されることを論じている。

これらの研究が扱うのはいずれも欧米自身のフォトブースである。「なぜ欧米ではアジア型のプリクラ文化が育たなかったのか」を正面から論じた研究は当サイトでは見つけられず、その整理は欧米フォトブース百年史（中国語）の第八章にある。

六、日本にもいる

あまり知られていないが、欧米の証明写真の最大手は、日本の街なかにある証明写真機の主要な運営会社の一つでもある。

2023年7月3日、ME Groupの日本子会社ME Group Japanは、富士フイルム傘下の子会社2社が日本で営むフォトブース事業の買収契約を結んだ。価格の上限は9.96億円だった（ロンドン証券取引所への開示原文）。9月30日に買収を完了し、総額は約9.66億円（約530万ポンド）、金利1.2%の日本国内の借入でまかない、一度に3,548台を引き継いだ（買収完了の開示原文）。2024年3月末に移管期間が終わった時点で最終的に3,611台を引き継ぎ、繰延対価として5,979万4千円を追加で支払った。会社は買収完了の開示と2023年末の事業概況で、これにより日本のフォトブース市場をリードする運営会社になったと述べている。日本に何台あるのかについて、会社には二つの言い方がある。日本法人ME Group Japanのプレスリリースは全国約14,000か所としている（2026年6月30日のプレスリリース）。英語の買収完了の開示は、同じ段落の中で「15,100台超」を日本とアジア太平洋の両方の数字として書いている。当サイトが2026年9月25日にME Group Japanの公式設置場所検索から1件ずつ整理したところでは13,085か所だった。ME Group Japanの日本語公式サイトは、この事業を「Photo ME 証明写真機事業」と呼んでいる。1963年の日本オート・フォートから2026年のPhotomaton EVOまでのPhoto MEの沿革、撮り方、サイズ、i-keepの画像データは、Photo MEのブランド記事に別にまとめた。

ここははっきり分けておく必要がある。ME Groupが日本で手がけているのは証明写真機、つまり駅やスーパーの脇にある証明写真を撮る小さなボックスで、ゲームセンターのプリクラではない。日本のプリントシール機はほぼすべてFURYUが作っており（日本のプリントシール機30年参照）、二つの市場は客も設置場所も価格も異なる。たまたまどちらも「写真を撮るボックス」と呼ばれるだけである。台湾の人が日本でこれらの証明写真機をどう使うか、ME Group Japan、DNP、ID VOXの3社の違いは、日本の証明写真機ガイドにまとめた。

英国とアイルランドの証明写真機の設置場所を探すなら、フォトブース情報サイトに英国の証明写真機とアイルランドの証明写真機の2ページがある（中国語の画面）。

いまME Groupの三つの地域の中で後退しているのは日本だけである。2026年度上期、アジア太平洋の売上高は前年同期比13.2%減で台数も減り、三つの地域で唯一、売上高と台数がともに減った。新しいパスポート制度に加え、会社は日本で採算の合わない生搾りオレンジジュースの自動販売機も撤去している。

七、14年分の数字

出典：ME Groupの各年度の年次報告書の5年間サマリーと2026年度中間報告。数字は会社の報告値（reported）。

この表は三つの時期に分けて読める。2012〜2019年は、売上高が1億7,700万〜2億3,000万ポンドの間で横ばいだった。コロナ禍の後は、コインランドリーの拡大、値上げ、日本での買収によって、2021〜2025年に売上高が2億1,400万から3億1,500万ポンドへ伸び、税引前利益は3倍近くになった。しかし2024年度からは売上高の伸びが前年比2〜3%に落ち、2026年度上期はわずか0.3%で、成長曲線は平らになりつつある。

この会社の数字を読むときには、三つの落とし穴がある。

• 2020年の行は18か月分である。会社は2020年に決算期末を4月から10月へ変えており、法定の年次報告書は2019年5月から2020年10月までを対象とする。その前に「2020年4月までの12か月」の業績も一度発表しており、税引前利益は410万ポンドだった。同じ年に三つの期間と三つの利益の数字があり、そのまま一本の線につなぐことはできない。
• 「Photo.ME」「Wash.ME」といった事業名は2021年のブランド再編で生まれたもので、それ以前はIdentification、Laundry、Kiosksと呼ばれていた。
• コインランドリーの台数には二つの数え方が使われてきた。一つは売却済みを含む累計設置台数、もう一つは現在稼働中の台数で、そのまま成長を比べることはできない。

八、2025年：自社の売却を試みた

この節は時系列で書く。いずれも会社の証券取引所への開示か年次報告書による。

• 2025年2月28日：大株主の一つである投資ファンドFPCI Montefiore Investment IVが、二次売出しで2,650万株を1株200ペンスで売却した。発行済株式の約7%にあたる。
• 2025年6月3日：取締役が2人加わった。1人はCEOの息子Vladimir Crasneanscki（業務執行取締役）、もう1人は独立取締役のLord Barkerである。
• 2025年6月18日：株価の異動とメディアの観測報道を受け、会社は「株主価値を高めるためのさまざまな戦略的選択肢を検討しており、その一つは潜在的な買い手を探すことである」と認める発表を行い、まだ提案は受けていないと述べた。英国の買収規則により、会社はこの日から「オファー期間」に入った。財務アドバイザーはZaoui & CoとRothschild & Coである。
• 2025年12月5日：会社はオファー期間の終了を発表した。原文の趣旨は、関心を示した複数の相手と接触したが、全株主の最善の利益にかなうと取締役会が考える提案は得られなかったため、協議を終了するというものである。
• 2026年1月14日：Montefioreが1株132ペンスでさらに1,250万株を売却し、保有株をすべて手放した。価格は1年前の売却より34%低い。
• 2026年2月2日：CEOの息子が副CEOに昇格した。
• 2026年2月25日と3月12日：会社は2025年度の監査済み決算の公表延期を2度発表した。監査法人Forvis Mazarsがより多くの時間を必要としたためで、株式は3月2日から売買停止となった。
• 2026年2月26日：株主総会で自社株買いの授権（賛成99.82%）と「Rule 9の免除」（独立株主のみが投票し、賛成83.54%）が可決された。
• 2026年3月23日：年次報告書を公表して株式の売買が再開され、同日、上限1,800万ポンドの自社株買いを始めた。

最後の免除には説明が必要だ。CEOのCrasnianskiと共同行為者は合わせて約36.5%の株式を持っている。会社が自社株を買い戻すと流通株数が減り、彼の持株比率は受動的に押し上げられる。英国の買収規則では、持株比率が30%から50%の間にある保有者は、その比率がさらに上がると、全株主に対して買付けを提案しなければならない。そのため自社株買いの前に、他の独立株主にこの義務の免除を認めてもらう必要がある。

以下は、上の時系列を根拠とした当サイトの推論である。最大株主側の持株は3分の1を超え、次の世代へのバトンタッチが進んでいる。外部の財務投資家は回を追うごとに低い価格で退出した。会社は買い手を探したが価格がまとまらなかった。その後は自社株買いで株主に還元しているが、自社株買いは最大株主の持株比率をさらに押し上げる。この会社の次の段階としてありそうなのは、買収されることではなく、最大株主側への集中がさらに進む姿である。

九、FURYU、韓国の2社と並べて見る

FURYUと韓国2社の数字は、当サイトのFURYUの企業研究と韓国フォトブース30年から引いた。

4社はいずれも「フォトブース／プリントシール機」という産業の中で論じられるが、実際には四つの異なる商売である。ME Groupは政府の証明書類手続きの外部端末、FURYUはIP企業へ転じた機械サプライヤー、韓国の2社は撮影で若者を集め、フランチャイズとコンテンツで収益化するチェーン本部だ。4社に唯一共通するのは、撮影の本業がもはや成長の原動力ではなく、それぞれコインランドリー、IP、コンテンツに活路を求めていることである。

十、フォトブースからコインランドリーへ：国際的な網は何を蓄積したのか

グループの拡大は、同じ機械をより多くの国に送り出せば終わるものではない。設置場所との提携がサービスを利用者の近くに置き、地域内の保守・補充網が設備を使える状態に保ち、共通の研究開発、決済、遠隔管理の能力が世代交代を支える。これは公式のビジネスモデルの説明にもとづく当サイトの総合的な読み取りであり、各能力がそれぞれどれだけ利益に貢献しているかを会社は開示していない。

コインランドリーは、既存のスーパーやガソリンスタンドなどとの取引関係やサービスの範囲を活用できるが、適した場所と水道・電気の条件は別に探す必要がある。ME Groupは2024年にMFGと契約し、5年以内に最大300台のランドリー機を設置できることになった。2026年4月にはASDAと提携し、最大700台を目標とする。どちらも展開可能な協定と目標であって、設置済みの台数ではなく、フォトブースの増加分に数えることもできない。MFGとの提携の発表、ASDAとの提携の発表

買収も網を買う行為でありうる。2025年のベルギーAPS買収でフォトブースは116台増えた。年次報告書の取得資産の公正価値配分では、商業契約にもとづく運営権が約267.3万ポンド、有形固定資産が約10.1万ポンドとされている。この取引について言えば、帳簿上の価値の中心は機械ではなく運営権にある。ただし、これをすべての設置場所や買収の価格づけに広げることはできない。2025年度年次報告書PDF 177〜179ページ（印刷ページ175〜177）。

政府の用途は、また別の現地条件である。英国旅券局は、ブースや店舗が発行する写真コードも、申請者が自分の端末で撮った写真も受け付けており、サプライヤーに関する説明はME Groupに独占的な地位を与えていない。証明書類の手続きに組み込まれれば利便性は高まるが、需要がいつまでもフォトブースに残る保証にはならない。英国政府の写真規則、HMPOの写真コードの説明

したがって、より証拠に支えられた理解はこうなる。ME Groupは、設置場所、現地のサービス、用途に合った設備を組み合わせて、延ばしていける網をつくった。販路と技術をどこまで共有できるかは、品目ごとの需要、保守の専門性、資本投入の制約を受ける。どれも「無人サービス」だからといって、あらゆる自動販売機で同じリターンを再現できると考えることはできない。

十一、調べても分からなかったこと

• 2025年の戦略的検討にいくらかかり、どの相手と接触したのか：年次報告書は関連費用を役員賞与の計算から除外したと述べるだけで、金額も相手の名前もない。
• フランスのPhotomatonがいつ、どのような形でグループに入ったのか：会社の資料では確認できず、巷の「1998年」説に対応する取引の名前はPhotomatonではない。
• 2021年3月から2022年2月までに、Crasnianski側の持株比率は27.8%から36.5%に上がったが、個々の取引は当サイトでは確認できなかった。
• 日本の新規パスポート申請で具体的に何が変わったのか：会社は「日本政府による新規パスポート申請の変更」と書くだけで、本稿は外務省の規定を別に調べておらず、細部を補わない。
• 株価と時価総額：会社の資料が開示しているのは2回の売出し価格（200ペンスと132ペンス）だけで、本稿は金融サイトから別に株価を取得していない。

本稿で使った英語

• Photo.ME、Wash.ME、Print.ME、Feed.ME：ME Groupが2021年のブランド再編後に使っている四つの事業名で、それぞれフォトブース、コインランドリー、写真プリント機、食品の自動販売機を指す。
• Vending revenue：機械売上高。客が機械に投入した現金やカードで支払った金額で、機械本体、部品、サービスの販売収入は含まない。
• EBITDA：利息、税金、減価償却費・償却費控除前の利益指標。会社の定義によっては特定の営業外収支も除かれ、キャッシュフローや純利益とは同じではない。
• Offer period（オファー期間）：英国の買収規則の用語。会社が買収の可能性を公表してから、買付けの提案があるかないかが確定するまでの期間で、期間中は1%以上の株式を持つ者が取引を開示しなければならない。
• Rule 9：英国の買収規則第9条。持株比率が30%を超えたとき、またはもともと30%から50%の間にあった比率がさらに上がったときは、全株主に対して買付けを提案しなければならない。会社の自社株買いによって受動的に上がった場合は、独立株主の投票による承認で免除できる。
• Secondary placing（二次売出し）：既存株主が保有株をまとめて機関投資家に売却すること。会社自体は資金を受け取らない。

本稿の要点

• ME Group International plcの旧社名はPhoto-Me International plcで、2022年8月1日に社名を変え、ロンドン証券取引所の証券コードはPHTMからMEGPになった。
• Photo-Meは1954年に英国で最初のフォトブースを設置し、1962年にロンドン証券取引所に上場、2023年6月にFTSE 250に採用された。
• 1994年にPhoto-MeはフランスのKISと合併した。KISの創業者Serge Crasnianskiは2009年からCEOを務め、共同行為者と合わせて約36.5%を保有する。
• Photo-Me、Photomaton、Fotofixはグループのブランドで、2025年度はフランスとドイツの運営会社がそれぞれMe Group France SAS、Me Group Germany GmbHと記載されている。
• 2025年度のグループ売上高は3億1,540万ポンド、EBITDAは1億2,040万ポンド、税引前利益は7,820万ポンド。
• 2025年度のフォトブースは16か国に30,520台、売上高1億6,860万ポンド、EBITDA 5,930万ポンドで、EBITDAマージンは35.2%（当サイト算出）。
• 2025年度のコインランドリーは7,607台、売上高1億1,240万ポンド、EBITDA 5,550万ポンドで、EBITDAマージンは49.4%（当サイト算出）。
• 2025年度の営業利益はフォトブース4,850万ポンド、コインランドリー3,320万ポンドで、コインランドリーの減価償却費2,230万ポンドはフォトブースの1,080万ポンドの2倍。
• 2025年度のグループ粗利益率は約35.8%、純利益率は約17.9%（当サイトが年次報告書の損益計算書から算出）。
• 2026年度上期のコインランドリーのEBITDAは3,070万ポンドで、初めてフォトブースの2,720万ポンドを上回った。中間報告は事業別の営業利益を開示していない。
• 2025年度のフォトブースの機械売上高は、欧州大陸1億790万ポンド、アジア太平洋4,320万ポンド、英国・アイルランド1,510万ポンド。
• フランスのPhotomatonは、フランス国内に10,000台を超えるフォトブース、年間1,300万枚の印刷、ブランド認知度90%と自ら述べている。
• 2025年度の1台あたり年間売上高は、ランドリーキオスク14,329ポンド、フォトブース5,437ポンド、写真プリント機2,389ポンド。
• フォトブースの1台あたり年間売上高は2023年度の5,908ポンドが最高で、その後2年続けて低下した。
• ドイツの2025年5月のパスポート写真の新ルールにより、2025年下期のドイツのフォトブース売上高は約300万ポンド減った。
• 2026年度上期のアジア太平洋のフォトブース売上高は1,900万ポンドで前年同期比14.8%減。会社は日本政府による新規パスポート申請の変更を理由に挙げている。
• 2023年9月に富士フイルムの日本のフォトブース事業を買収し、買収時3,548台、2024年3月末に最終的に3,611台となった。
• 次世代フォトブースの目標は、3年で10,000台から2025年度末8,000台へ、さらに2027年度末8,000台へ変わった。2026年4月末の累計は4,362台。
• 2025年6月18日に会社は潜在的な買い手探しを含む戦略的選択肢の検討を発表してオファー期間に入り、12月5日に適切な提案が得られなかったとして終了した。
• 大株主のファンドMontefioreの売出し価格は、2025年2月の200ペンスから2026年1月の132ペンスに下がり、2回目で保有株をすべて手放した。
• 2026年2月26日の株主総会で自社株買いの授権とRule 9の免除が可決され、3月23日に上限1,800万ポンドの自社株買いが始まった。

アイキャッチ画像：パリ・レ・アール駅の地下通路に並ぶPhotomatonの機械（左から写真プリント機、プリント機2台、フォトブース）。Lionel Allorgeが2012年8月に撮影、CC BY-SA 3.0、元画像。当サイトで16:9にトリミングした。

本稿のキーワード：ME Group、Photo-Me、Photomaton、欧米のフォトブース、証明写真機、コインランドリー、プリントシール機産業、上場企業研究

よくある質問

ME GroupとPhoto-Me、Photomatonはどういう関係か？

同じグループである。Photo-Me Internationalは1954年に始まり、1962年にロンドンで上場した英国企業で、2022年8月にME Group Internationalへ社名を変えた。Photo-Me、フランスのPhotomaton、ドイツのFotofixはいずれもグループのブランドで、Photo.MEはフォトブース事業の区分名である。2025年度の年次報告書は、フランスとドイツの運営会社をMe Group France SAS、Me Group Germany GmbHとしている。ブランド、法人、事業区分は分けて見る必要がある。

ME Groupはフォトブースを何台持っているのか？

2025年度末（2025年10月末）時点で、16か国に30,520台。グループ全体49,204台の62%にあたる。2026年4月末は30,356台。

ME Groupでいま一番稼いでいるのはフォトブースか？

どの指標で見るかによる。減価償却後の営業利益では、2025年度のフォトブースは4,850万ポンドで、コインランドリーの3,320万ポンドを上回る。一方、減価償却前のEBITDAでは、2026年度上期にコインランドリーが3,070万ポンドとなり、フォトブースの2,720万ポンドを初めて上回った。中間報告は事業別の営業利益を開示していないため、前年の減価償却を当てはめて半期の順位を確定することはできない。2025年度通期と2026年度上期は分けて読むべきである。

Photo.MEのフォトブースとPrint.MEの写真プリント機はどう違うのか？

フォトブースは中に座ると機械が撮影し、その場で印刷する。主力はパスポートや身分証明書用の証明写真で、2025年度は16か国に30,520台。写真プリント機にはカメラがなく、スマートフォンの写真を印刷する機械で、9か国に4,515台、1台あたり年間売上高は2,389ポンドとフォトブースの半分に満たない。

政府が証明写真のルールを変えると、ME Groupにどんな影響があるのか？

影響は直接的である。フランスと英国がデジタル証明写真のアップロードをフォトブースに任せたときは事業が伸びた。ドイツは2025年にパスポート写真を役所の窓口か認定写真師のもとで撮るよう定め、同社は下期に約300万ポンドの売上を失った。日本で新規パスポートの申請方法が変わった後、2026年度上期のアジア太平洋のフォトブース売上高は前年同期比14.8%減少した。

ME Groupは日本で何をしているのか？

街なかの証明写真機を運営しており、ゲームセンターのプリクラではない。2023年7月3日に契約し、9月30日に富士フイルムの日本におけるフォトブース事業の買収を完了した。総額は約9.66億円で、最終的に3,611台を引き継いだ。同社は自らを日本のフォトブース市場をリードする運営会社と説明している。

ME Groupは2025年に買収されたのか？

されていない。2025年6月18日、同社は潜在的な買い手探しを含む戦略的選択肢の検討を発表し、英国の買収規則上のオファー期間に入った。12月5日には、関心を示した複数の相手と接触したものの、取締役会が全株主の最善の利益にかなうと考える提案は得られなかったとして、協議を終了したと発表した。