［フォトブース産業］元祖はなぜ負けたのか？韓国のフォトブースブランド「人生四格」Life4Cutsと親会社LK Venturesの企業研究

概要

Joe Linが、韓国のフォトブースブランド「人生四格」（Life4Cuts）の親会社LK Venturesが抱える経営上の苦境を詳しく分析する。韓国金融監督院の電子開示システムDARTに掲載された監査済み財務諸表と、公正取引委員会のフランチャイズ開示資料によると、売上高は2022年の254.88億ウォンから3年連続で減少し、2025年には126.79億ウォンと半減した。2024年からは完全資本毀損、つまり純資産がマイナスの状態に陥り、監査人は「継続企業に関する不確実性」を指摘している。資金調達は年利12〜18%の高金利融資や個人からの借入にまで広がっている。加盟店数も大きく減り、開業費用に対する1店舗当たりの年間売上高の倍率は0.9倍から0.45倍へと低下し、業界最低となった。創業者が株式を100%保有し、外部からのエクイティ資金調達を一切行わないという選択により、本業が赤字に転じたときに別の資金源を持てなかった。海外ではライセンス方式を採用しており、PHOTOISMの直営戦略とは対照的だ。当初掲げていた2024年秋の上場計画に進展は見られず、台湾の法人は2026年7月に登記を廃止された。末尾ではPHOTOISMの写真サイズにも触れる。公式に公表されているセルフ撮影写真の基本サイズは4×6インチ（10.2 × 15.2センチ）で、フォトブースの各フレームの寸法はセンチ単位では公表されていない。

主なポイント

• 売上高は3年連続で減少し、2025年は126.79億ウォンにとどまった。2022年のピークは254.88億ウォン。
• 2024年から純資産がマイナスとなり、2025年の不足額は108.15億ウォン。
• 創業者の李鎬翼が株式を100%保有し、エクイティによる資金調達は一度も行っていない。
• 加盟店数は2023〜2025年に109店減少し、273店となった。
• 開業費用に対する1店舗当たりの年間売上高の倍率は0.45倍で、業界最低。

私はフォトブースの事業を営んでいる。競合について語る前に、その親会社の財務諸表をひと通り読むことにしている。

先日、PHOTOISMの親会社서북と、PHOTOGRAYを運営する上場企業APRを調べた。今回は、いちばん調べておくべき会社の番だ。人生四格（인생네컷／Life4Cuts）と、その親会社LK Ventures（주식회사 엘케이벤쳐스）である。

「いちばん調べておくべき」と言うのは、ここが元祖だからだ。
韓国式セルフ写真館というカテゴリーを、最初に立ち上げた会社である。
PHOTOISMの法人が設立されたのは2020年で、同社より2年遅い。

ただ、調べ終えて、まずは以前のこの記事で私自身が間違えた2点を訂正しなければならなくなった。このページを2024年に書いた際、引用したのは中国語のネット上にある二次転載記事で、そこに載っていた数字の半分は間違っていた。
（訂正の詳細は第3節にまとめた。これは私の間違いでした、ははは。）

先に結論を言うと、元祖の現状は、外から想像されているよりもはるかに厳しい。

（以下の財務数値はすべて、韓国金融監督院の電子開示システムDARTに掲載された監査済み財務諸表に基づく。店舗数はすべて韓国公正取引委員会のフランチャイズ情報公開書に基づく。ウォン建ての金額は₩の原額をそのまま記載し、換算しない。規模感を示すために概算を使う場合は、その旨を別途明記する。確認日は2026年8月8日。）

1．まず最も重要なこと：元祖の財務諸表

LK Venturesは上場企業ではないが、外部監査の対象となっているため、毎年4月に監査済みの財務諸表をDARTへ提出する必要がある。私が入手できる資料のなかでは、最も確かなものだ。

注目すべき点は3つある。

第一に、売上高が3年連続で減少している。2022年の₩254.88億がピークで、2025年には₩126.79億となり、3年間で半減した。

第二に、2024年から完全資本毀損の状態にある。純資産合計がマイナスというのは、会社の資産をすべて売却しても借金を返しきれないということだ。2025年末の不足額は₩108.15億だった。

第三に、監査人が「継続企業に関する不確実性」を記載している。韓国の財務諸表において、この文言には一定の重みがある。2025年の年次財務諸表の注記には、当期の営業損失が52.84億ウォン、当期純損失が74.87億ウォンで、流動負債が流動資産を104.01億ウォン上回っていると記されている。そして「이러한 상황은 계속기업으로서 그 존속능력에 유의적 의문을 제기하고 있습니다」――こうした状況は、継続企業としての存続能力に重大な疑義を生じさせている、と明記されている。

原文をそのまま載せたのは、これがメディアの論評ではなく、監査人が正式な財務諸表に記した文言だからだ。

資金はどこから来ているのか

借入の明細を見ると、会社がどこまで追い込まれているかがより明確になる。2025年末の短期借入金₩61.37億には、企業銀行や하나銀行といった通常の金融機関のほか、次の相手からの借入が含まれている。

• 캔버스대부（貸金業者）：年利12.00%
• 이도인터내셔널、시영퍼、테라사이언스などの非金融法人
• 個人2名からの借入

長期借入金にも、年利18.00%の個人からの借入が1件ある。また、2024年に発行した₩20億の私募社債には、代表取締役の李鎬翼（이호익）が個人で連帯保証を付けている。特定の条項に抵触したため、金利は5.733%から6.733%へと引き上げられた。

銀行の融資枠を使い切ったあとに見られるような資金調達の組み合わせが、いま実際に現れている。

2．親会社LK Venturesとはどのような会社か

まず覚えておきたいのは、この会社の本店がソウルではなく木浦にあることだ。

木浦は韓国の南西端にある港湾都市で、人口は約21万人。
事業者登録番号の先頭にある415は、木浦税務署の管轄コードだ。
ソウルの住所は、あくまでオフィスである。

これが興味深いのは、前回PHOTOISMを調べたときにも、本店がソウルではなく忠清南道天安市にあると分かったからだ。
韓国式セルフ写真館という市場で先頭を走る2社は、どちらも地方都市を拠点にする親会社から生まれている。
これは偶然ではない。この事業を拡大させるのは、ソウルのベンチャー投資家の支援ではなく、販売・設置網の密度と、フランチャイズによる機器の展開なのだ。

珍しい株主構成：8年間、エクイティ調達ゼロ

株主名簿を見たとき、少し驚いた。

資本金は₩2億で、2022〜2025年の4年間、一度も変わっていない。創業者が株式を100%保有し、最初から最後まで持分を希薄化させていない。

以前、中国語圏では「人生四格は₩20億しか調達しておらず、自力で成長する路線を取っている」と言われていた。方向性は合っているが、説明は間違っている。その₩20億は転換社債であり、負債に計上されるもので、株式への出資ではない。実際のエクイティ調達額はゼロだ。

「自力」というのは本当で、しかも徹底している。その代償として、資金はすべて借金の形で入ってくる。短期借入金₩61.37億、1年以内に返済期日を迎える長期借入金₩27.26億、転換社債₩20億、私募社債₩20億である。

これは明確なトレードオフだ。経営権を100%維持する代わりに、財務面で頼れる別の資金源がない。本業が赤字に転じると、補填してくれる外部株主がいないため、純資産は減り続けるしかない。
対照的にPHOTOISMでは、서북の創業者の持分は70%にとどまり、SM系・YG系のベンチャーキャピタルが株主に入っている。2025年は同じく赤字だったが、少なくとも損失の一部は外部株主の出資金で受け止められる。

3．2023年のあの3つの数字を、すべて調べ直した

このページを2024年に書いたとき、私は売上高の集計表を自分で作っていた。資料は中国語のネット上にある3本の転載記事で、表には多くの空欄があった。今回はその表をそのまま残し、右側にDARTの監査済み数値を追加した。空欄は埋まったが、そこで見えてきた結果はかなり厳しいものだった。

（左欄の台湾ドル建て金額は、2024年に二次資料の記載どおりに控えたもので、今回は換算し直していない。右欄はすべてウォンの原額をそのまま記載している。）

2023年の行の誤差は、小数点の位置を間違えた程度ではない。2倍以上の開きがある。私は当初「売上高が2倍以上に伸びた」と記録していたが、実際には2022年比で11%減少しており、営業利益は前年の28%にまで落ちていた。

その数字が最初に出てきたのは、2023年8〜10月の中国語の転載記事だった。「今年、人生四格の売上高はすでに494億ウォンに達した」という書き方だった。元の文脈では、その年度の予想値か、世界中の全店舗の売上高を合計した数字だったのではないかと私は推測している。会社本体の売上高ではなかったのかもしれない。ただし、韓国語の原典は見つけられなかったため、これは推測にとどめ、結論とはしない。

このくだりを記事に残したのは、二次転載の典型的なリスクを示しているからだ。集計範囲の分からない数字が、何度か翻訳されるうちに「事実」になってしまう。

4．韓国の店舗：拡大ではなく縮小している

店舗数について、以前は私自身の集計とフォトブースチームの推計を組み合わせた表を使っていた。今回は、より確かな資料がある。韓国公正取引委員会のフランチャイズ情報公開書だ。フランチャイズ本部には法律上の申告義務があり、政府が公示している数字である。

ここでも同じように、旧表を残し、右側に公式数値を追加した。

私の推計と公式公示の比較（韓国国内）

左欄は推計であり、公式数値ではない。2024年の私の推計は376店、公式数値は323店で、53店の差があった。だからこそ今回は、政府の公示資料まで確認する必要があった。

公式数値による3年間の推移は明確だ。2年間で109店、28.5%減少している。

店舗の増減明細を見ると、さらに状況がはっきりする。

2025年は15店が開店し、64店が閉店した。新規出店数は、契約解除数の23%にすぎない。

前回PHOTOISMについて書いたとき、私は「フランチャイズ収入の35%減が最も注目すべきサインで、新規出店のペースが明らかに鈍化していることを示す」と述べた。

人生四格の場合は、鈍化ではなく、閉店が出店を上回る純減だ。

なぜ加盟店オーナーが離れるのか：1店舗当たりの倍率は0.45倍

同じ情報公開書には、さらに厳しい数字が載っている。2025年度は次のとおりだ。

• 加盟店の平均売上高：₩4,466万
• 開業時の負担金合計：₩9,995万（加盟金385万＋研修費110万＋保証金300万＋その他9,200万）
• 内装費は別途必要（基準面積33平方メートル）：₩2,800万

1店を開業するのに₩1億かかり、年間売上高は₩4,466万。利益ではなく、売上高である。開業費用に対する年間売上高の倍率は、約0.45倍だ。

これは新しい問題ではない。韓国メディアは2024年10月、同じ公式資料を使って5ブランドを比較していた。数値の対象年度は2023年である。

2023年の時点ですでに業界最低で、年間売上高が開業費用を下回る唯一のブランドだった。それが2年後には0.45倍まで低下した。

本部が何か失敗をしなくても、この数字だけで加盟店オーナーが契約を解除する理由になる。

加盟店オーナーが投資を止めれば、本部の収益構造も崩れる。DARTの財務諸表には、それがはっきり表れている。機器販売売上（제품매출）は、2024年の₩44.24億から2025年の₩8.39億へ、81%減少した。

さらに、売上高以上に重要だと私が考える数字が2つある。

• 店舗に支払う販売手数料は₩39.88億。売上高の31.5%を占め、単独の費用項目としては最大だ。売上高が33%減ったのに、この費用は6%しか減っていない。
• 売掛金は₩55.20億、貸倒引当金は₩32.15億で、引当率は58%。回収できないと見込まれる金額が、売掛金の半分を超えている。

フランチャイズや販売・設置網を通じて展開する事業で引当率が58%というのは、下流にある店舗そのものが、すでに支払いに困っているということだ。これは1社だけの問題ではなく、この市場全体の健全性を示す数字である。

5．上場：2024年秋の計画は、その後どうなったのか

このページには以前、「人生四格の次の目標は、2024年秋に上場すること」と書いていた。

それは2023年に出ていた話だ。いまは2026年8月である。

私が確認できた経緯は次のとおり。

2024年秋には上場していない。この記事を書いた時点で、公開情報からは、現在も進行中の上場手続きは確認できなかった。

完全資本毀損の状態では、そもそもKOSDAQの通常上場に必要な形式要件を満たしていない。

ただし、ここは明確にしておきたい。会社が上場断念を正式に発表したという告知や報道は、私は見つけていない。「その後の進展が確認できない」と「すでに断念した」は別の話であり、私が書けるのは前者だけだ。

6．海外展開：公式サイトに並ぶ各国サイトを、1つずつ開いてみた

このページには以前、7つの国別公式URLを掲載していた。2026年8月8日、すべてを改めて開いて確認した。

（3年前にこのページへ載せた7件は、今回の確認では1件もリンク切れではなかった。）

この表で重要なのは「いくつ生き残っているか」ではなく、各国の背後にそれぞれ異なる現地法人があることだ。英国はJS Holdings、カナダはOCP Holdings、米国はH Martの店舗網を使い、オーストラリアは会社の登記情報すら開示していない。

これがライセンス方式の実態だ。ブランドは共通でも、法人は国ごとに別々に運営されている。

その代償について、韓国メディアは条件をそろえた比較数値を示している。同じ年、同じ日本市場で、PHOTOISMは100%直営の子会社を設立し、日本事業の売上高を2022年の₩6億から2024年の₩27億へ伸ばした。一方、人生四格は現地代理店にライセンスを与えており、日本と台湾を担当する子会社엘케이멀티내셔널の2024年売上高は₩1億だった。

資産負担の軽いライセンス方式の問題は、受け取れるのはロイヤルティで、体験や品質を管理しきれないことだ。そしてIPの権利元が見ているのは、後者である。

「12か国」は、いつの数字なのか

このページには以前、「すでに12か国に展開している」と書いていた。それは2023年の数字だ。その後の公式発表は次のとおり。

• 2024年9月：フレームを韓国と21か国で同時提供
• 2024年12月：『イカゲーム2』とのコラボキャンペーンを27か国で展開
• 2025年9月：会社は「約1,000店舗、30か国、月間利用者380万人超」と説明

ただし、集計範囲には注意が必要だ。「約1,000店舗／30か国」は会社が述べる世界全体の合計で、各国のライセンス先が開いた店舗も含む。一方、韓国国内について政府が公示している公式数値は273店である。この2つの数字は混用できないし、差し引いて「海外は727店」とすることもできない。ライセンス市場の店舗数には、照合できる政府の公示資料がないからだ。

ちなみに、LK Ventures公式サイトのニュースページは、最後の更新が2025年5月22日で止まっている。この記事を書いた時点で、約14か月更新されていない。財務諸表では広告宣伝費が2024年の₩8.47億から2025年の₩1.42億へ削減されており、この2つは同じ状況の表れだ。

台湾：韓国側の台湾法人が、先月登記を廃止された

今回の調査で最も意外だったのは、この情報だ。

台湾の経済部の商工登記公示資料を調べると、人生四格の親会社は確かに台湾に法人を設けていた。

このタイミングの対比は鮮明だ。

私はPHOTOISMの記事で、韓国側が2026年4月2日に台北で100%韓国資本の子会社「拍圖一閃有限公司」を設立し、台湾事業を現地代理店方式から韓国側の直営へ切り替えたと書いた。

その3か月後、2026年7月23日に、人生四格の親会社の台湾法人は登記を廃止された。

同じ市場で、3か月のうちに、正反対の動きが起きている。

ただし、はっきりさせておきたい。登記廃止は「人生四格が台湾から撤退した」という意味ではない。廃止されたのは韓国側が直接保有する台湾法人だ。現在の台湾店舗を誰が運営しているのか、現地の事業者がライセンスを引き継いだのかについては、公開情報を見つけられなかった。
ブランド自体は台湾で明らかに活動を続けている。公式SNSアカウントは2026年にもKakao Friendsとのコラボフレームを宣伝していた。

台湾の店舗は調査時点で約10拠点あり、人生四格Life4Cutsの店舗検索にまとめている。台北市士林区文林路27号が台湾1号店で、2023年に開店した。ほかに香港は5か所、日本は2か所の設置場所を収録している。これは私が1件ずつ収録した一覧であり、公式の集計ではない。公式には台湾店舗の総覧がない。

7．4社比較：3社が選んだ、まったく異なる生き方（この記事の結論）

4社を並べると、あまり語られていない事実が見えてくる。同じ市場、同じ2025年でも、各社の生き方はまったく異なり、どの会社も楽ではない。

4つの生き方を、それぞれひと言で表すとこうなる。

人生四格＝元祖＋外部出資なしの自力経営＋ライセンスによる海外展開。外部出資を受けず、持分を希薄化させず、海外子会社を設けない。利点は、10年間にわたり会社が完全に創業者のものであり続けたこと。欠点は、本業が赤字に転じると別の資金源がなく、海外ではライセンス料しか受け取れず、店舗事業の粗利益を取り込めないことだ。

PHOTOISM＝後発＋外部資本＋海外直営＋フォトブースをIPの販売チャネルへ転換。SM系・YG系VCを株主に迎え、日本、米国、シンガポールに100%子会社を設立し、コンテンツ収入の構成比を68.8%まで引き上げた。利点は、他社が手に入れられないフレームを獲得できること。欠点は、2025年に4つの新ブランドと2つの新しい海外法人へ同時に投資し、その費用負担が一度に重なって通期赤字に転じたことだ。

PHOTOGRAY＝上場企業が持つ副次的な事業。親会社APRの時価総額は₩13.38兆で、フォトブース事業はグループ売上高の2.8%にすぎない。利点は、この事業が赤字になっても、それだけで会社が倒れることはない点。欠点は、1店舗当たりのコストが最も高く、グループ自身が「大幅な拡大はしていない」と明言していることだ。

하루필름＝この競争には加わらず、1店舗当たりで最も稼ぐ会社。年間売上高／開業費用の倍率は4.1倍で業界最高、開業費用は₩5,555万で業界最低だ。グローバル展開もIPOもIPプラットフォーム化も目指さず、1店舗の事業モデルを磨くことに徹している。

では、元祖はなぜ負けたのか

根拠のある説明を、説明力の高い順に3つ挙げる。

第一に、海外展開で負担の軽い道を選んだ。₩1億対₩27億。同じ年、同じ日本市場、同じ事業領域での比較だ。市場では珍しい、条件のそろった比較である。品質やIPを管理する必要がある事業では、ライセンス方式が収益を削ってしまう。受け取れるのはロイヤルティで、体験を管理しきれないからだ。

第二に、店舗単位の採算が先に崩れ、フランチャイズの拡大が自然に止まった。0.9倍という数字が出たのは2023年で、会社が赤字に転じたのは2024年だった。1店舗の事業モデルが崩れると、本部の財務諸表より1年早く兆候が出る。この点こそ、この記事から最も持ち帰ってほしいことだと思う。フランチャイズブランドの健全性を判断するなら、まず1店舗の年間売上高と開業費用の関係を見る。本部の売上高から見るのではない。

第三に、ブランドが成功しすぎて、カテゴリーの呼び名になってしまった。台湾では「人生四格」、韓国では「인생네컷」が、いまや「韓国式の4コマセルフフォトブース」というカテゴリー全体の通称として使われている。ブランドにとっての痛手は、顧客が「人生四格を撮りに行こう」と言っても、入るのはどの店でもよくなってしまうことだ。（ブランド側もこの問題を認識している。公式サイトのトップページのメニューには、「商標権侵害の通報」という項目がある。）

ただし、3つ目は悪化を速める要因であり、主因ではない。
PHOTOISMも同じ市場にいるが、「このフレームを使えるのはうちだけ」という強みで、一般化した需要を自社ブランドへ引き戻している。
人生四格のIPラインナップも決して弱くない。ディズニー、Kakao Friends、ポケモン、『イカゲーム』などがあり、公式サイトのフレームカタログには60以上のIPが載っている。しかし、IPを販売・設置網の競争優位へ変える仕組みを持っていない。

8．確認できなかったこと

この節は必ず設けることにしている。見つからなかったものは、見つからなかったと書き、推計で埋めないためだ。

• 2020年、2021年の財務数値：DARTに開示がない。当時は外部監査の対象ではなかったため、中国語の転載記事にある「2020年の売上高123億ウォン」は検証できない。
• 海外子会社の個別財務諸表：엘케이멀티내셔널、日本、台湾、中国・煙台の法人はいずれも外部監査の対象ではなく、DARTに資料がない。海外事業の規模については、韓国メディアが2025年9月に報じた1時点の情報しかない。
• 「30か国、1,000店舗」の国別内訳：会社は公開しておらず、政府の公示もない。
• 「494億ウォン」という数字の韓国語原典と集計範囲：見つからなかった。
• 会社が上場断念を正式に発表したかどうか：告知も報道もない。
• 韓商樂凱の登記が廃止された理由と、その後の台湾店舗のライセンス主体：公開情報がない。
• フィリピンの公式Facebookページが現在も存在するか：機械的な確認では判定できず、人がページを開いて確認する必要がある。

関連する疑問：PHOTOISMの写真はどのサイズ？

PHOTOISMが公式に公表している写真サイズは1つだけだ。セルフ撮影写真は基本的に4×6インチ（10.2 × 15.2センチ）で提供され、撮影プランによっては別のサイズも追加でプリントされる。証明写真は用途に応じて選んだ規格で出力され、枚数も規格によって異なる。この説明は、PHOTOISM韓国公式サイトのセルフ写真館（Photoism Studio）カテゴリーにあるカスタマーサポートのQ&Aに基づく（2026年9月確認）。

セルフフォトブースPHOTOISM Boxのフレームには、韓国メディアの2022年8月の報道によると、次の5種類がある。

• PHOTOISM Boxの基本4コマフレーム（basic 4cut）
• PHOTOISM Boxの6コマフレーム（6cut）
• PHOTOISM Boxの横型3コマフレーム（film 3-cut）
• PHOTOISM Boxの縦型4コマフレーム（layer 4-cut）
• PHOTOISM Boxの横型ワイド4コマフレーム（wide 4-cut）

これらの細長いプリントや大判プリントがそれぞれ何センチなのか、公式には種類ごとの寸法が公表されていない。信頼できる一次資料の数値も現時点では見つからないため、ここでは推計しない。韓国式4コマの細長いプリントで一般的に使われる2×6インチ規格（5.1 × 15.2センチ）については、人生四格のサイズは？を参照してほしい。

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現場はどんな様子なのか。2022年12月、私はソウルで元祖・人生四格の店舗を撮影した。料金表には「1+1、2枚で4,000ウォン」とあり、店内ではタロット占いも行っていた。同じ旅では、4コマ写真ではなくオレンジ色のアルバムを売るPHOTO DRINKも見かけた。その公式サイトに掲載されていたメールアドレスは、後に人生四格につながるものだと分かった。

資料・出典

一次資料（政府公示／公式の法定開示）

1. 韓国金融監督院DART電子開示 — (주)엘케이벤쳐스監査報告書（감사보고서、2025.12）、정인회계법인、2026-04-10提出
2. DART — 監査報告書（감사보고서、2024.12）、정인회계법인、2025-04-10
3. DART — 監査報告書（감사보고서、2023.12）、회계법인청、2024-04-11（2022年の比較数値を含む）
4. 韓国公正取引委員会 — 인생네컷フランチャイズ情報公開書（登録番号20220217、最終登録日2026-04-24）
5. 台湾経済部・商工登記公示資料検索 — 韓商樂凱有限公司（統一番号94078389）
6. 인생네컷公式サイト（法定開示欄）
7. LK Ventures企業公式サイト

メディア／業界資料

1. 소비자가만드는신문（2024-10-17） — 5ブランドの1店舗当たりの年間売上高／開業費用の倍率比較
2. 머니투데이（2025-09-10） — 約1,000店舗／30か国／月間利用者380万人
3. thebell（2023-03-31） — IPOへの着手、主幹事証券会社하나증권
4. thebell（2025-09-12） — 海外展開方式の比較、上場計画の事実上の頓挫

このページの2024年版で使っていた参考資料（検証経緯を残すために維持。数値は今回訂正済み）

以下の3件が、「2023年の売上高494億ウォン」という一連の数字の出典だ。第3節の訂正と照合できるよう、削除せずに残している。これらはこの記事の歴史の一部であり、現在の判断の根拠として使うものではない。

1. startuplatte（2023-08-17）
2. 163.com（2023）
3. 新浪財經（2023-10-15）