大日本印刷（DNP）はどんな会社？創業150年、プリントシール用の印画紙から半導体フォトマスク、書店まで、印刷技術で広がる7つの事業

概要

大日本印刷（DNP、東証7912）は、1876年に銀座で創業した秀英舎を前身とする日本の印刷会社だ。1935年に日清印刷と合併し、1949年に上場。2026年10月9日に創業150周年を迎える。2026年3月期の売上高は1兆5,126億円、営業利益は1,010億円。10年間で売上高の増加は約7%にとどまった一方、営業利益は約3.2倍になった。3部門のうち、エレクトロニクス部門は売上高の約17%、利益の約40%を占め、利益率は20.1%だった。

DNPは、薄い素材に精密なパターンを印刷したり、精密な塗工を施したりする技術を、7つの事業領域に展開している。昇華型写真プリント材料では世界トップシェアを自称し、稼働中のプリンターは約40万台、印画紙の年間出荷量は約50億枚。2006年にコニカミノルタ、2011年にソニーの写真プリンター事業を引き継ぎ、証明写真機Ki-Re-iも運営する。2026年9月にはシール用紙に対応するDP-RX2を発表した。半導体フォトマスクでは外販市場でトップレベルのシェアを掲げ、Rapidusの2nm世代向けフォトマスク開発に再委託先として参加し、同社の増資にも応じている。キヤノン、キオクシアとナノインプリントで協業し、台湾・新竹の合弁会社PDMCには49.9%を出資する。このほか、OLED蒸着用メタルマスクと光学フィルム、リチウムイオン電池用バッテリーパウチ、書店事業（丸善CHIへの持株比率54.92%）、ICカードと本人確認書類（2026年のAUSTRIACARD公開買付けへの応募比率96.55%）、包装材料と飲料を手がける。

TOPPANの2026年3月期の売上高は1兆8,050億円、営業利益は671億円。フォトマスク子会社の上場後、持株比率は46.6%となり、連結対象から外れた。シチズンの写真プリンターはシチズン・システムズが手がけ、2007年に市場参入。シチズン時計とDNPは相互に株式を保有している。DNPは2023年からROE10%、PBR1倍超を目標に掲げ、PBRは0.9倍から1.1倍に上昇した。新中期経営計画では、2028年度の営業利益1,300億円を目指す。

主なポイント

• 大日本印刷（DNP、東証7912）の前身は、1876年10月9日に東京・銀座で創業した秀英舎。2026年10月9日に創業150周年を迎える。
• 1935年2月に秀英舎と日清印刷が合併して大日本印刷となり、1949年5月に東京証券取引所へ上場した。
• DNPの2026年3月期の連結売上高は1兆5,126億円、営業利益は1,010億円、連結従業員数は36,360人。
• 10年間（2017年3月期から2026年3月期）で、売上高は約7%増、営業利益は約3.2倍となった。当サイトが公式の時系列データから算出した。
• エレクトロニクス部門は3部門合計の売上高の約17%、セグメント利益の約40%を占め、利益率は20.1%。当サイトが有価証券報告書から算出した。
• DNPは、昇華型写真プリント材料、OLED蒸着用メタルマスク、リチウムイオン電池用バッテリーパウチ、反射防止フィルムと防眩フィルムの4分野で「世界トップシェア」を自称している。公式資料では具体的なシェアの割合を公表していない。
• 半導体フォトマスクについての公式表現は「外販用フォトマスクでトップレベルのシェア」であり、世界一とはしていない。
• 世界で稼働中のDNP製プリンターは約40万台、印画紙の年間出荷量は約50億枚（4×6インチ換算）。出典はDNP IR-Day 2026。
• 2006年にコニカミノルタの写真事業、2011年にソニーのデジタル写真プリンター事業を引き継ぎ、2020年にColorvisionとSharingboxを買収した。
• 2026年9月にシール用紙への印刷に対応する写真プリンターDP-RX2を発表。2027年1月から海外で順次発売し、2029年度までの累計販売目標は10万台。
• DNPは丸善CHIホールディングスの筆頭株主で、株主名簿上の持株比率は54.92%。
• 2026年にオーストリアのAUSTRIACARDを公開買付けし、応募比率は約96.55%。2026年8月25日時点では、オーストリアの外国投資審査の許可を待っていた。
• 新中期経営計画の2028年度目標は、営業利益1,300億円、ROE9.0%。1株当たり配当40円を下限とする累進配当を掲げている。
• TOPPANの2026年3月期の売上高は1兆8,050億円、営業利益は671億円。売上高はDNPより約2割大きく、営業利益はDNPの約3分の2。
• TOPPANのフォトマスク子会社テクセンドフォトマスクは2025年10月に上場。その後のTOPPANの持株比率は46.6%で、連結対象から外れた。
• シチズンの写真プリンターはシチズン・システムズが手がけ、2007年にCXシリーズで市場参入した。シチズン時計はDNP株を22.3万株保有し、DNPもシチズン株を保有している。
• DNPは台湾・新竹でPhotronicsとフォトマスク製造の合弁会社Photronics DNP Mask Corporationを設立し、49.9%を出資している。

大日本印刷（DNP）は、1876年に東京・銀座で創業した印刷会社で、2026年10月9日に創業150周年を迎える。年間売上高は約1.51兆円だが、収益を支える中心は、すでに書籍や雑誌ではなくなっている。プリントシール機や証明写真機で使われる印画紙とインクリボン、スマートフォンのOLEDパネル製造に使うメタルマスク、半導体フォトマスク、電気自動車の電池を包むパウチフィルムも、DNPの製品だ。これらを結びつけているのは、同じ印刷技術である。薄い素材に精密なパターンを形成し、あるいは精密な塗膜を施す技術だ。

2018年5月、東京・新宿区市谷のDNP本社。手前はDNP市谷鷹匠町ビル、奥の高層ビルは本社が入る市谷加賀町ビル。撮影：EXECUTOR、CC0パブリックドメイン、元画像。当サイトで16:9にトリミングした。

当サイトでプリントシール機、証明写真、写真プリント、日本の半導体産業を調べていくと、何度も同じ名前に行き着く。DNPだ。本記事では、この会社を詳しく掘り下げる。数値はすべてDNPの有価証券報告書、統合報告書、中期経営計画、ニュースリリースに基づく。取り上げるのは次の5点だ。

• DNPは、どのようにして一つの印刷工場から現在の姿になったのか。
• 何で利益を上げているのか。3つの部門はそれぞれどれだけ稼いでいるのか。
• プリントシール機、半導体、スマートフォンの画面、電池、書店という、一見関係のない業界すべてにDNPが登場するのはなぜか。
• 日本のもう一つの大手印刷会社TOPPANとは何が違うのか。同じく写真プリンターを製造するシチズンとは、どのような関係なのか。
• 台湾とはどのようなつながりがあるのか。

DNPとは：活版印刷からフォトマスクへ、150年の歩み

DNPの前身は、1876年10月9日に東京・銀座で創業し、活版印刷を手がけた秀英舎だ。1886年に牛込区市谷加賀町へ最初の工場を設置した。1923年の関東大震災で銀座の本店が焼失すると、本社を市谷へ移転し、それ以来この地に本社を置いている（DNP公式沿革）。1935年2月に秀英舎と日清印刷が合併し、大日本印刷へ改称。1949年5月に東京証券取引所へ上場した。1935年の合併理由や合併比率については、公式沿革に1行の記載があるだけで、詳細は確認できなかった。

2025年10月の「市谷の杜 本と活字館」。「時計台」と呼ばれるこの建物は、もともとDNP市谷工場のシンボルで、1926年に竣工した。DNPが当時の姿に復元し、2020年11月に活版印刷の文化施設として開館した。公式の紹介では、活版印刷を大日本印刷のすべての事業の原点としている（市谷の杜 本と活字館）。撮影：Vetalapancavimsatika、CC BY-SA 4.0、元画像。当サイトで画像サイズを縮小した。

戦後、DNPは印刷技術を紙以外の素材へ応用し始めた。公式沿革から、主な転換点を挙げる。

この表から、DNPがどのように事業を広げてきたかが見えてくる。その都度、同じ技術を新たな製品に応用してきたのだ。シャドウマスクやフォトマスクは、金属やガラスに精密な穴やパターンをエッチングで形成する。昇華型写真プリント材料やバッテリーパウチ用フィルムは、薄膜に精密な塗工を施す。DNPは2026年の統合報告書で、「情報処理、微細加工、精密塗工、後加工」という4つの技術を掛け合わせ、世界トップシェアの製品を生み出していると説明する（DNP統合報告書2026）。

150周年を記念し、DNPは2026年9月29日から2027年1月23日まで、東京・市谷のDNPプラザで企画展を開催する。入場は無料（DNPの2026年9月24日付ニュースリリース）。

どう利益を上げているのか：10年間で売上高は7%増、営業利益は3.2倍

まず、会社の規模を確認しよう。DNPの2026年3月期（2025年4月から2026年3月）の連結数値は次のとおりだ（第132期有価証券報告書）。

• 売上高：1兆5,126億円。
• 営業利益：1,010億円。
• 親会社株主に帰属する当期純利益：1,040億円。
• 連結従業員数：36,360人。

次に、10年間の変化を見る。DNPのデータブックに掲載された時系列データでは、2017年3月期の売上高は1兆4,102億円、営業利益は314億円。2026年3月期までに売上高は約7%しか増えていないが、営業利益は当時の約3.2倍になった（当サイトが公式の時系列データから算出。DNPデータブック2026）。

売上高がほとんど伸びていないのに、利益が3倍になった理由は、3つの部門を見るとわかる。2024年4月からの部門区分と、それぞれの事業は次のとおりだ。

• スマートコミュニケーション部門：出版・商業印刷、ICカード、決済・認証、BPO、昇華型写真プリント材料とプリンター、証明写真機、書店・図書館。
• ライフ＆ヘルスケア部門：食品・日用品の包装材料、バッテリーパウチ、建材、医薬品の受託製造、飲料。
• エレクトロニクス部門：ディスプレイ用光学フィルム、OLED蒸着用メタルマスク、半導体フォトマスク、リードフレーム。

この表のポイントは、エレクトロニクス部門の売上高が3部門合計の約17%にすぎない一方、セグメント利益では約40%を占めていることだ（当サイトが有価証券報告書から算出。部門別売上高には部門間取引を含み、利益率も当サイトで算出した）。証明写真、印画紙、書店など、一般の人が目にする事業は、売上高が最も大きく、利益率が最も低いスマートコミュニケーション部門に属する。利益を支えているのは、普段は目にする機会のないフォトマスク、パネル用メタルマスク、光学フィルムだ。

ただし、エレクトロニクス部門も毎年成長しているわけではない。2026年3月期の営業利益は前期比11.6%減だった。有価証券報告書では、為替の影響に加え、フォトマスクの設備投資や開発投資に伴う固定費の増加を理由に挙げている。

DNPは、この部門区分とは別に「注力事業」という分類も設けている。3部門を横断して6つの重点事業を選び、2028年度の売上高目標を設定している（統合報告書2026）。

6つの注力事業の2025年度売上高は合計約6,060億円で、全社売上高の約4割を占める。DNPが掲げる2028年度の合計目標は8,080億円だ。最も高い成長率を見込むのは半導体関連（2025年度から2028年度までの年平均成長率約18%）と、バッテリーパウチを含む産業用高機能材（約14%）である。

身近なところにあるDNP：7つの事業領域

最初に、「世界一」という表現について確認しておきたい。DNPは統合報告書や公式サイトで、4種類の製品について「世界トップシェア」を自称している。写真用の昇華型熱転写記録材、有機ELパネル製造用の蒸着用メタルマスク、リチウムイオン電池用バッテリーパウチ、そしてディスプレイ表面に使う反射防止フィルムと防眩フィルムだ（DNP「トップシェアの製品・サービス」）。いずれもDNP自身の説明であり、具体的なシェアの割合や調査主体は公式資料に記載されていない。半導体フォトマスクについては、より慎重な「外販用フォトマスクでトップレベルのシェア」という表現を使い、世界一とはしていない。ICカードについては「国内」トップシェアとしている。

写真、プリントシール、証明写真：一般の人に最も身近なDNPの事業

プリントシール機、証明写真機、イベントのフォトブースで写真を出力する機器の多くは、昇華型、いわゆる熱昇華型のプリンターだ。熱を加えてインクリボン上の染料を印画紙へ転写する。DNPは1985年からこの材料を生産し、公式には「熱転写方式を用いる写真プリント分野で世界トップシェアを維持」と説明している。2026年のIR-Day資料によると、世界で稼働中のDNP製プリンターは約40万台、印画紙の年間出荷量は約50億枚（4×6インチ換算）だ（DNP IR-Day 2026）。

DNPは、この分野で買収を重ねてきた。統合報告書には、2006年のコニカミノルタグループの写真事業の承継、2011年のソニーのデジタル写真プリンター事業の承継、2020年の米国Colorvision InternationalとベルギーSharingboxの買収という、3件の取引が挙げられている（DNP統合報告書2025）。コニカミノルタから引き継いだ事業には、日本の街角で見かける証明写真機Ki-Re-iが含まれる（当サイトの日本の証明写真機Ki-Re-iを参照）。ソニーの事業承継は、日本のプリントシール機の歴史ともつながる。1995年に登場した日本初のプリントシール機「プリント倶楽部」は、ソニーのプリンターを使っていた（日本のプリントシール機30年史を参照）。そのソニーの写真プリンター事業が、2011年にDNPへ移ったのだ。

韓国のセルフ写真館でもDNPを見かける。当サイトでは2022年12月、ソウルのPhoto Slateというセルフ写真館で、機器のガラス越しに2台のプリンターを撮影した。銘板には、それぞれPRIMERAとDNPと記されていた（Photo Slateの機器構成を調べる、韓国のセルフフォトブース30年史を参照）。この例からは、韓国式フォトブースの中核部品に、市販の写真プリンターが使われていることがわかる。ただし、各ブランドがどのメーカーを採用しているかは、ほとんど公表されていない。当サイトでは、日本のFURYUや韓国の人生四格が使用するプリンターについて、公式の説明を確認できなかった。

DNPは新機種の投入も続けている。2026年9月16日には、昇華型写真プリンターDP-RX2を発表した。2027年1月から海外で順次発売し、新たにシール用紙への印刷に対応する。ニュースリリースでは、「プリントシール風」の写真、イベントの記念写真、推し活向けの写真を作ることを用途として明記している。4×6インチの写真を1時間当たり最大290枚印刷でき、販売目標は2029年度までに累計10万台、2033年度までに累計24万台だ（DNPの2026年9月16日付ニュースリリース）。

2023年2月、大阪・京橋の家電量販店にあるDNPのセルフ写真プリント機PrintRush。印画紙、インクリボン、プリンターから、店頭のプリント機や証明写真機まで、DNPは写真プリントに関わる各段階を手がけている。撮影：Mr.ちゅらさん、CC BY-SA 4.0、元画像。当サイトでトリミングし、画面にぼかしを入れた。

台湾では、宗橋企業がDNPの写真プリンターを販売する代理店となっている。同社の公式サイトでは、台湾での設置台数が2,000台を超えるとし、用途としてセルフ式フォトブースや証明写真などを挙げている（宗橋企業。これは代理店側の説明であり、DNP自身は台湾の台数を公表していない）。一方、台湾のコンビニにある「相片立可得」の写真プリント機は別系統で、台湾メーカーHiTi誠研のプリンターを使用している（台湾の写真プリントサービス一覧を参照）。

日本のもう一つの写真プリンターメーカー：シチズン

日本で熱昇華型写真プリンターを製造する会社には、時計メーカーのシチズンもある。写真プリンター事業を担うのは、シチズン時計の100%子会社であるシチズン・システムズだ。2007年にCXシリーズを発売して、この市場へ参入した（シチズン・システムズの沿革）。DNPが1985年に昇華型材料の生産を始めてから、約20年後のことになる。調査時点の日本向け公式サイトには6機種が掲載されている。公式に挙げられた用途は、証明写真、イベントや観光地での記念写真、セルフプリント用KIOSK、写真スタジオなどで、製品ページの用途欄には「写真シール」も記載されている（シチズンの写真プリンター公式サイト）。

両社が公表する説明は、重点が異なる。DNPが世界トップシェアを自称するのは「記録材」、つまりインクリボンや印画紙などの消耗品であり、それに自社製プリンターや証明写真機を組み合わせている。シチズンはプリンターそのものを中心に説明し、写真プリンターの市場シェアを表明していない。親会社の財務資料でも、写真プリンターの売上高は単独では開示されていない。

両社の間には、公式資料で確認できる関係が一つある。シチズン時計の有価証券報告書には、大日本印刷株を22.3万株保有していると記載されている。保有目的は、写真プリンターが属する「デバイス事業」の円滑な業務推進であり、DNPもシチズン株を保有していると注記されている（シチズン時計第141期有価証券報告書）。シチズンのプリンター用インクリボンと印画紙を誰が製造しているのかについては、両社の公式資料に記載がないため、当サイトでは推測しない。

同じ市場にいた日本の大手メーカー2社にも触れておこう。三菱電機の写真プリンターはすべて生産を終了しており、最後の機種は2021年に生産終了、修理対応は2029年3月までとなっている（三菱電機の生産終了機種一覧）。富士フイルムの公式サイトには、調査時点でも昇華型のASK-400が掲載されている（富士フイルムの写真プリンター）。ソニーは、2011年に事業をDNPへ譲渡した。

シチズンの6機種、公式に示された用途、売上高の開示範囲、台湾拠点については、当サイトのシチズンの写真プリンターを解説した記事で別途まとめている。

半導体：フォトマスク、ナノインプリント、Rapidus

フォトマスクは、半導体製造で回路パターンをウエハーへ露光するための原版だ。DNPは1961年にフォトマスクの製造を始め、1967年には半導体用のハードマスクを製造し始めた。外販フォトマスク市場でのシェアについては、トップレベルと説明している。

DNPによる日本の次世代半導体への取り組みでは、次の3点が確認できる。

• 2024年3月、Rapidusが参加するNEDOの「ポスト5G」研究開発事業に再委託先として参加し、2nm世代のEUVフォトマスク製造プロセスを開発した（DNP、2024年3月27日）。2026年のIR-Day資料によると、この委託業務は2026年3月に計画どおり完了し、EUV用フォトマスクは2027年に本格量産を開始する予定だ。
• 2026年2月、Rapidusの増資に参加した。出資額は非開示（DNP、2026年2月27日）。
• キヤノン、キオクシア（中国語名：鎧俠）と、ナノインプリント（Nanoimprint）リソグラフィーで協業している。キヤノンが装置、キオクシアが半導体製造プロセス、DNPが転写用テンプレートを担当する（DNPニュース）。キオクシアについては、当サイトのキオクシアはどんな会社かを参照。

DNPは2026年度から2028年度の中期計画で、フォトマスクへの投資額を300億円から700億円へ引き上げた（IR-Day 2026）。台湾にもフォトマスク工場がある。米国Photronicsとの合弁会社Photronics DNP Mask Corporationは新竹科学園区にあり、DNPの持株比率は49.9%だ（有価証券報告書）。Photronicsの2014年の発表では、この合弁会社は台湾の半導体メーカーにサービスを提供すると説明している（Photronicsの2014年の発表）。具体的な顧客名は、両社とも公表していない。

スマートフォンとテレビの画面：OLED用メタルマスクと光学フィルム

OLEDパネルの製造では、発光材料を基板上の細かな位置に蒸着する。その際、材料の通過位置を制御し、各画素の位置を決める薄い金属板が蒸着用メタルマスクだ。業界ではFMMとも呼ばれ、DNPの公式表記は「有機ELディスプレイ製造用メタルマスク」である。DNPは2001年に開発を始め、OLEDの初期から関わってきたと説明している。調査時点では世界トップシェアを自称し、主な用途はスマートフォンだ。2024年5月には、福岡の黒崎工場で第8世代の大型基板に対応する生産ラインを稼働させた（DNPの2024年のニュースリリース）。顧客となるパネルメーカーの名前は、DNPはこれまで公表していない。

もう一つは、画面の表面に貼る光学フィルムだ。DNPは反射防止フィルムと防眩フィルムで世界トップシェアを自称している。この「世界一」という説明は、この2種類のフィルムに限られる。

電池：電気自動車やスマートフォンのバッテリーパウチ

リチウムイオン電池の外装には、円筒形、角形、パウチ型の3種類がある。パウチ型電池の外側を包むアルミと樹脂の複合フィルムが、DNPのいうバッテリーパウチだ。DNPは1999年に製品化し、車載用やハイエンドIT製品向けのバッテリーパウチで世界トップシェアを持つと説明している。2025年2月にはレゾナック・パッケージング（調査時点ではDNP高機能マテリアル彦根）を買収し、蓄電池向けの用途を加えた（統合報告書2025）。DNPの統合報告書の図には多数のパウチ型電池工場が掲載されているが、これは市場の配置を示したものであり、すべてがDNPの顧客だと説明しているわけではない。

書店と出版：丸善、ジュンク堂、図書館流通センター

DNPの本業は書籍の印刷だが、その後は書店も傘下に収めた。上場会社である丸善CHIホールディングスの筆頭株主で、丸善CHIの株主名簿による持株比率は54.92%だ（丸善CHIの株主情報）。一方、DNPの有価証券報告書に記載された議決権比率は55.0%で、両者は集計の基準が異なる。丸善CHIの傘下には、丸善ジュンク堂書店、図書館の運営・支援を担う図書館流通センター（TRC）、丸善出版などがある。

2022年6月の丸善名古屋本店。丸善は、DNPが過半数の株式を保有する丸善CHI傘下の書店ブランドの一つだ。撮影：Tomio344456、CC BY-SA 4.0、元画像。当サイトで画像サイズを縮小し、通行人にぼかしを入れた。

出版印刷そのものは、DNPが縮小を進めている事業だ。2026年のIR-Day資料では、出版印刷と商業印刷を「構造改革」の対象に挙げている。同じ資料では、日本のアニメ、漫画、ゲームのIPを活用するコンテンツ事業を、成長が期待できる分野としている。

本人確認書類、カード、決済：ICカードからオーストリアのAUSTRIACARDへ

DNPは1983年に書き換え可能なICカードの原型を開発し、調査時点ではICカードで国内トップシェアを自称している。また、日本政府が公表する、証明写真機から直接マイナンバーカードを申請できる4事業者の一つでもある。該当するのは証明写真機Ki-Re-iの運営会社だ（マイナンバーカード総合サイト）。

2026年には、この分野で大型買収に動いた。5月13日、DNPはオーストリアの上場会社AUSTRIACARD HOLDINGSに対する公開買付けを発表した。同社はウィーンとアテネに上場し、決済カード、政府の本人確認書類、セキュリティ印刷を手がける。買付価格は1株10ユーロ、株式価値は約677億円。8月21日に買付期間が終了し、応募比率は約96.55%と、成立条件の75%を上回った（DNPの2026年8月26日付発表）。8月25日時点では、オーストリアの外国投資審査の許可を待っており、許可を取得して初めて買収が正式に成立する。当サイトが2026年9月25日にDNPのニュース一覧を確認した時点では、買収完了の発表はまだなかった。DNPは別途、2025年に、アフリカの政府向け本人確認書類事業を主力とするRubicon（Laxtonブランド）を子会社化している。

包装材料と飲料：チキンラーメンの袋からペットボトルの生産ラインまで

DNPは1959年に「チキンラーメン」の包装袋の印刷を始め、包装材料は調査時点でも主要事業の一つとなっている。ペットボトルの無菌充填システムでは国内トップシェアを自称し、公式には、国内のペットボトル飲料の約半分がこのシステムで生産されていると説明している（DNP「トップシェアの製品・サービス」）。DNPは飲料会社の北海道コカ・コーラボトリングも傘下に持ち、議決権比率は57.0%だ（有価証券報告書）。

DNPとTOPPAN：2つの印刷会社を比較する

DNPとよく比較されるのが、同業のTOPPANだ。2023年10月までは凸版印刷といい、持株会社化後はTOPPANホールディングスとなった。両社の歩みは驚くほど似ている。TOPPANは1900年創業で、DNPより24年遅い。だが、両社とも1949年5月に東京証券取引所へ上場し、1961年にフォトマスク製造を始め、1983年にICカードを開発している（TOPPANの沿革および有価証券報告書。DNPについては前掲の公式沿革を参照）。次の表は、両社の2026年3月期の連結数値を比較したものだ。

TOPPANの数値は、同社の有価証券報告書と決算短信から引用した（TOPPAN第180期有価証券報告書、2017年3月期決算短信）。利益率と10年間の変化は、当サイトで算出した。「世界トップシェア」は両社とも自社の説明であり、TOPPANの原文は「世界シェアNo.1の透明蒸着バリアフィルム」だ（TOPPAN GL BARRIER製品ページ）。

表から読み取れるのは、TOPPANはDNPより売上高が約2割、従業員数が約5割多い一方、営業利益はDNPの約3分の2にとどまるということだ。10年間で、TOPPANは売上規模を拡大する道を進んできた。2025年4月には、米国SONOCOの軟包装材・熱成形容器事業も買収している。DNPは売上高があまり変わらないなかで、利益率を引き上げてきた。

両社の方針が最も大きく分かれるのは、フォトマスクだ。TOPPANは2022年にフォトマスク事業を子会社へ分離し、投資ファンドのインテグラルを迎え入れた。この会社は後にテクセンドフォトマスクへ改称し、2025年10月16日に東京証券取引所へ上場した。TOPPANの持株比率は46.6%へ下がり、連結対象から外れた（TOPPAN第180期有価証券報告書）。一方、DNPはフォトマスク事業を自社に残し、2026年度から2028年度の投資額を300億円から700億円へ増額した。この違いから、両社の2026年3月期のエレクトロニクス部門の数値は、そのまま比較できない。TOPPANのエレクトロニクス部門には、上半期のフォトマスク事業だけが含まれているためだ。

株主と経営：PBRが1倍を下回った後

2023年2月、DNPは経営方針に、ROE10%と、PBR（株価純資産倍率）の早期の1倍超えを目標として明記した（DNP、2023年2月9日）。続く3年間では約3,000億円の自社株買いを計画し、政策保有株式、いわゆる持ち合い株を約2,200億円売却した。2026年5月の中期経営計画の説明によると、2023年度から2025年度まで、営業利益とROEは毎年度計画を上回った。PBRは2023年3月末の0.9倍から、2026年3月末には1.1倍へ上昇した（DNP中期経営計画説明資料）。

同じ時期、米国のアクティビスト投資家ElliottがDNPの株主名簿に登場した。公式資料から確認できるのは、次の2点に限られる。

• DNPの有価証券報告書の大株主一覧によると、2023年3月末のELLIOTT INTERNATIONAL LPの保有株数は647.7万株、持株比率は2.48%。2024年3月末も株数は同じで、比率は2.70%だった。2024年9月末の上位10株主には、すでに名前がない。
• 2024年11月の決算説明会の質疑応答で、DNPは、施策はアクティビストの要求に応じたものではなく、自社の計画に沿って実行したと説明した。中期計画の発表時にElliottから歓迎する旨の表明があったこと、また株主名簿上で同社の保有株がほぼなくなったことを確認している（DNPの2024年決算説明会・質疑応答）。

報道で伝えられたElliottの持株比率や投資額は、公式資料では裏付けられないため、本記事では採用しない。

2026年5月に発表された新中期経営計画（2026年度から2028年度）の目標は、2028年度の営業利益1,300億円とROE9.0%だ。営業利益は、2005年度の過去最高である1,206億円を上回る水準となる。さらに、2031年度には営業利益1,500億円以上、ROE10%を目指す。株主還元では、1株当たり配当40円を下限とし、減配せず増配する累進配当を掲げる。2026年度と2027年度の2年間で、合計800億円以上の自社株買いも計画している。

DNPと台湾

DNPと台湾の関係について、公式資料で確認できるのは次の3点だ。

• 台北に100%子会社のDNP Taiwanがあり、電子部品材料の販売などを行っている（有価証券報告書）。
• 新竹科学園区のフォトマスク製造合弁会社Photronics DNP Mask Corporationに、DNPが49.9%を出資している。2026年のIR-Day資料では、Photronicsとの協業は台湾と中国の市場に対応するためのもので、10年以上続いていると説明している。
• 台湾でDNPの写真プリンターを取り扱う代理店は宗橋企業。

DNPの地域別売上高は「アジア」までしか開示されていない。2026年3月期のアジア売上高は2,583億円で、中国、韓国、台湾、インドネシアなどを含む。台湾単独の売上高や顧客名は、公式には公表されていない。

なぜ、これほど多くの業界でDNPに行き着くのか

冒頭の問いに戻ろう。一つの印刷会社が、なぜプリントシール機、半導体、スマートフォンの画面、電池、書店にまで登場するのか。答えは、DNP自身が150年の歩みについて述べた説明にある。活版印刷は、すべての事業の原点なのだ。印刷の本質は、薄い素材の上にパターンを正確に形成することにある。DNPは、その素材を紙から印画紙、ガラス、薄い金属板、アルミと樹脂の複合フィルムへと変えてきた。素材が変わるたびに、新たな事業領域が生まれた。

これは、現在の収益構造も説明してくれる。人々に馴染みのある印刷や写真の事業は、売上高が最も大きく、利益率は最も低い。一方、普段は目にしないフォトマスクやパネル材料は、売上高が最も小さく、利益率は最も高い。台湾の読者にとっても、次にフォトブースで写真を受け取るとき、日本で証明写真を撮るとき、あるいはOLED画面のスマートフォンに買い替えるとき、そのどこかに、同じ創業150年の日本の印刷会社が関わっているかもしれない。

よくある質問

大日本印刷（DNP）はどんな会社？

DNPは1876年に東京・銀座で創業した日本の印刷会社で、前身は秀英舎。1935年の合併で大日本印刷となり、2026年10月9日に創業150周年を迎える。出版・商業印刷のほか、写真プリント材料、半導体フォトマスク、OLEDパネル用メタルマスク、バッテリーパウチ、ICカード、包装材料を手がける。2026年3月期の売上高は約1.51兆円だ。

プリントシール機や証明写真機の印画紙は、DNPが作っているの？

DNPは、写真用の昇華型熱転写材料、つまりインクリボンと印画紙で世界トップシェアを自称している。世界で約40万台のDNP製プリンターが稼働し、日本の証明写真機Ki-Re-iもDNPの事業だ。ただし、各フォトブースブランドがどのメーカーのプリンターや印画紙を使っているかは、ほとんど公表されていない。当サイトでは、日本のFURYUや韓国の人生四格について、公式の説明を確認できなかった。

DNPとTOPPANは何が違う？

両社とも日本の大手印刷会社で、1949年に上場し、1961年にフォトマスク製造を始めた。2026年3月期のTOPPANの売上高は1兆8,050億円で、DNPより約2割大きい。一方、営業利益は671億円で、DNPの1,010億円の約3分の2だ。TOPPANは2025年にフォトマスク子会社を分離・上場させ、持株比率が46.6%へ低下した。DNPはフォトマスクへの投資をさらに増やしている。

DNPとシチズンはどのような関係？

両社とも熱昇華型写真プリンターを製造している。シチズンの写真プリンターはシチズン・システムズが手がけ、2007年に市場参入した。DNPはインクリボンや印画紙などの消耗品を強みとして説明し、自社のプリンターも展開している。シチズン時計はDNP株を22.3万株保有し、DNPもシチズン株を保有している。シチズンのプリンター用印画紙を誰が製造しているかは、両社の公式資料に記載がない。

DNPは台湾とどのような関係がある？

台北に100%子会社のDNP Taiwanがある。また、新竹科学園区で米国Photronicsとフォトマスク製造会社を共同運営し、DNPの持株比率は49.9%だ。写真プリンターは台湾の宗橋企業が代理店として取り扱う。台湾単独の売上高や顧客名は公表していない。

DNPは主に何で利益を上げているの？

2026年3月期では、フォトマスク、OLED用メタルマスク、光学フィルムを扱うエレクトロニクス部門が、3部門合計の売上高の約17%に対し、セグメント利益の約40%を占めた。利益率は20.1%だ。出版、ICカード、写真プリントなどが属する部門は売上高が最も大きいが、利益率は5.3%だった。

関連する記事：

• 日本の証明写真機Ki-Re-iの使い方——DNP傘下の証明写真機ブランドの歴史と利用方法
• 日本の証明写真機を比較する——Photo ME、Ki-Re-i、ID VOXの3社は何が違うのか
• 日本の証明写真機マップ——フォトブース情報サイトが都道府県別に整理した、Ki-Re-iなどの証明写真機の設置場所
• 日本のプリントシール機30年史とFURYUの事業転換——日本のプリントシール機産業の歴史と、その最大手企業
• 韓国のセルフフォトブース30年史と台湾のプリントシール機・フォトブース産業の発展史レポート
• 欧米のフォトブース最大手ME Group——日本でも証明写真機を展開するPhoto MEの親会社
• キオクシアはどんな会社か——DNPとナノインプリントで協業するメモリメーカー
• 日本企業の時価総額トップ50
• 熱昇華型フォトブースの技術解説（photobooth.joelin.cc）

資料出典：DNP第132期有価証券報告書（2026年6月23日）、DNPグループ統合報告書2026および2025、DNPデータブック2026、2025年度決算概要および2026–2028年度中期経営計画説明資料（2026年5月13日）、DNPグループIR-Day 2026資料（2026年7月13日）、DNP公式沿革とニュースリリース、丸善CHIホールディングスの株主情報、Photronicsの2014年の発表、マイナンバーカード総合サイト、宗橋企業の公式サイト、TOPPANホールディングス第180期有価証券報告書と沿革、シチズン時計第141期有価証券報告書とシチズン・システムズの公式サイト、三菱電機と富士フイルムの公式サイト。いずれも2026年9月25日に確認した。「世界トップシェア」「国内トップシェア」は各社自身の説明であり、公式資料では具体的なシェアの割合や調査根拠を公表していない。

画像の出典

写真はWikimedia Commonsのオープンライセンスのファイルを使用した。撮影者とライセンスは各写真の下にも記載している。3枚のインフォグラフィックは当サイトで制作した。

• 冒頭の写真：2018年5月、東京・市谷のDNP本社。撮影：EXECUTOR、CC0。当サイトで16:9にトリミング。元画像：https://commons.wikimedia.org/wiki/File:The_headquarters_of_DNP.jpg
• 「DNPとは」の節：2025年10月の市谷の杜 本と活字館。撮影：Vetalapancavimsatika、CC BY-SA 4.0。元画像：https://commons.wikimedia.org/wiki/File:%E5%B8%82%E8%B0%B7%E3%81%AE%E6%9D%9C_%E6%9C%AC%E3%81%A8%E6%B4%BB%E5%AD%97%E9%A4%A8_202510.jpg
• 「写真、プリントシール、証明写真」の節：2023年2月、大阪・京橋のDNP PrintRush写真プリント機。撮影：Mr.ちゅらさん、CC BY-SA 4.0。当サイトでトリミングし、画面にぼかしを入れた。元画像：https://commons.wikimedia.org/wiki/File:DNP_Photo_Printer_Station.jpg
• 「書店と出版」の節：2022年6月の丸善名古屋本店。撮影：Tomio344456、CC BY-SA 4.0。当サイトで通行人にぼかしを入れた。元画像：https://commons.wikimedia.org/wiki/File:MARUZEN_Nagoya_Head_Office,_Sakae_Naka_Ward_Nagoya_2022.jpg

当サイトで加工したCC BY-SAの写真は、加工部分にも元のライセンスを適用する。

本文のキーワード：大日本印刷、DNP、7912、大日本印刷はどんな会社か、DNP創業150周年、昇華型熱転写、熱昇華型印画紙、フォトマスク、有機ELメタルマスク、バッテリーパウチ、丸善ジュンク堂、TOPPAN、シチズンの写真プリンター、Ki-Re-i